442億ドル増のブラジルが新興国139 カ国全体に対する投資拡大を牽引
ワシントン、2015年6月9日—世界銀行グループが本日発表した「民活インフラ」データベースの最新版によると、新興国139カ国における民活インフラ投資（エネルギー、運輸、水の3セクター）は、主にブラジルが活発化したことを受け、2014年は総額1,075億ドルに伸びた。
同データベースは、139の低･中所得国における1990年から2014年までの6,000件以上のプロジェクトを検証するもので、新興国における民活インフラ投資について詳細なデータが集約されている 。
「本データベースによると、2014年の投資表明額の上位5カ国はブラジル、トルコ、ペルー、コロンビア、インドである。これら5カ国に対する投資表明総額は780億ドルであり、これは2014年の途上国への投資表明総額の73％を占める。」と、世界銀行グループの官民パートナーシップ（PPP）担当プラクティス･マネージャのクライブ･ハリスは述べている。
世界全体の投資表明総額の増加は主に、ラテンアメリカ･カリブ海地域（LAC）が活発であることによる。同地域が呼び込んだ691億ドルの投資表明額の大半は、ブラジル、コロンビア、ペルーに対するものであり、これら3カ国だけで世界全体の55％を占めた。ブラジルが大きな割合を占めるのは近年の傾向であり、2013年には世界全体の投資額の24％、2012年には42％をブラジルが占めた。2014年、ペルーには11件（総額81億ドル）の投資が確定し、うち8件はエネルギー・セクターが占めたが、最大のプロジェクトである「 リマ地下鉄2号線（53億ドル）は運輸セクターの案件だった。リマ地下鉄2号線は、全長35キロに及び、最終的にはリマ市とカヤオ市を結び、国際空港ともつながる予定である。
今回発表されたデータによると、2014年の総額は、2009～13年の5年間の平均額の91％に相当する。これまでの投資表明額の記録で4番目に高い水準にあり、2010～12年の水準に次ぐものだ。
同データは、2014年に多くの投資件数増加があった一方、中国とインドに対する投資表明額が減少したことも明らかにしている。中国に対する2014年の投資表明額は25億ドルで、2010年以降で最低水準だった。2014年はインドに対する投資表明額も減少し、62億ドルとなった。サブサハラ･アフリカに対しては、エネルギー・セクターの低迷により、2013年の93億ドルから2014年は26億ドルへと特に大幅に減少した。しかし、2014年の表明額は2012年以前の水準に近く、ガーナ、ケニア、セネガルなどは特に期待できる。
地域別に見ると、投資表明額が最も多かったのはラテンアメリカ･カリブ海地域（LAC）で、ヨーロッパ･中央アジア地域（ECA）、東アジア･太平洋地域（EAP）、南アジア地域（SAR）、中東･北アフリカ地域（MNA）の順に続いた。サブサハラ･アフリカ地域（AFR）は投資額が最低だった。中東･北アフリカ地域（MNA）は、他の地域と比べ投資表明額が33億ドルとはるかに小さかったが、前年の水準は上回った。
エネルギー・セクターは新規プロジェクトの件数が最大だったが、投資表明額が最大だったのは運輸セクターで、世界全体の投資表明額の51％に相当する553億ドルだった。運輸セクターのうち、道路プロジェクトは、33件に対し285億ドルと、それまでの傾向どおり最大の投資を呼び込んだ（2013年とほぼ同額）。道路プロジェクトで表明額が大きかった上位5件のうち4件はブラジルで、残り1件はトルコだった。空港プロジェクトは、2番目に多額の投資を呼び込み、5件に132億ドルの投資が表明された。
世界銀行グループの「民活インフラ（PPI）」データベースは、途上国におけるPPIの動向について特に充実したデータを集めたもので、エネルギー、運輸、上水･下水セクターのプロジェクトを網羅している。
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