「世界教育フォーラム2015」の開催に先駆け、
質の低い教育は極度の貧困撲滅に「甚大な影響」を及ぼす、と世界銀行グループ
韓国、仁川市、2015年5月18日―世界銀行グループは、「世界教育フォーラム2015」の開催を前に、結果重視型の教育支援を今後5年間で50億ドルに倍増すると発表した。この新たな資金は、2030年までに極度の貧困を撲滅するという世界銀行グループの強い決意の表れであり、公平で質の高い教育に取り組むことで、全ての子供たちがより豊かな生活を送るための技能の習得を目指す。
今週、世界160カ国以上の代表が韓国に集い、教育に関する今後15年間の新規目標と枠組みを議論する。この新規目標と枠組みは、今年期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）に代わって、国連で9月に採択される持続可能な開発目標（SDGs）の一環でもある。
かなりの進展は見られるものの、世界には小・中学校に通っていない子供たちが依然として1億2100万人もいる。さらに、その大半は、住居が遠隔地であったり、貧困、男女差別、障害などに遮られて、容易に支援が届かない状況にある。2030年を目指した新たな目標は、全ての子供たちを就学させるだけでなく、極度の貧困からの脱出や、経済成長の恩恵の共有、そして革新性の駆使と雇用創出に欠かせない識字、算数、非認知能力の習得も目指している。
「実際、教育制度のほとんどは、最貧困層の子供たちのニーズに合っていない。多くの子供が、何年間も学校に通っているにも関わらず読み書きが出来ずにおり、その数は推計2億5000万人にも達する。これは悲劇的であると同時に、極度の貧困の撲滅に深刻な影を落としている」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べている。「現在、未だ10億人近い人々が極度の貧困にあえいでいるが、子供の教育に継続的に取り組めば、長期にわたり人間の潜在力を大きく解き放つことができる。また、子供の学力が向上すれば、極度の貧困撲滅にも貢献する。」
2000～2015年のMDGs期間中、世界銀行グループは、実現可能な教育計画をもつ国には世界銀行は必ず支援を行う、という約束を一貫して遵守してきた。その結果、女児を含め、何百万人という貧困家庭の子供たちの就学が実現した。教育資金を提供する世界有数の機関である世界銀行グループは、2000年以降、融資の他、世界銀行が創設者の一員に名を連ねる「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」のグラント管理を通じて、これまでに教育セクターに総計400億ドルの支援を提供してきた。
世界銀行グループは、事前に合意した目標の達成と連動した教育支援を増やしており、過去5年間に行った結果重視型融資は総額25億ドルに上る。この新たな融資は、説明責任の向上、資金の誘致、万人のための学習という世界目標の加速的推進に役立つ。
世界銀行グループのアナリストは、公平と学習が、2030年までに極度の貧困を撲滅する上で大きな役割を果たす理由を3つ挙げている。一つ目は、教育は人々を急速なペースで貧困から脱却させる事ができる。例えば労働者の収入は、学習の期間が1年長くなるごとに約1割増加する。二つ目は、教育を受けた女性・女児は社会経済の変化に非常に有効に対応できる点で、これは女性自身だけでなくその家族にも恩恵をもたらす。三つ目は、質の高い学習成果は、すなわち労働者が実際に学校でどれだけ学んだかは、経済成長率を表す強力な指標となるという点である。
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