2015年の国連気候変動パリ会議の場で、今世紀末までのゼロ・エミッション達成に向けた
経済転換を、と世界銀行グループ総裁
ワシントン、2014年12月8日 –国連気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）がペルーで開催されている中、世界銀行グループのジム･ヨン･キム総裁は本日、2015年にパリで開催されるCOP21において包括合意を目指すよう訴えた。具体的には、全締約国に対し、炭素価格制度導入、化石燃料の補助金撤廃、再生可能エネルギーを促進する環境づくり、極端な暴風雨にも耐え得るプロジェクトへの投資を求めるというものだ。
キム総裁は、ワシントンDCにある外交評議会でスピーチを行い、来年のパリ会議での合意は、21世紀末までに有害汚染物質のゼロ･エミッションを達成し、経済転換を促すメッセージを投資家や金融市場に発信するものでなければならないと述べた。
「1年後のパリ会議は、国際社会が結束して、2100年までのゼロ･エミッション達成に向けた経済の舵取りに対する明確な決意を示す場となるだろう。」と同総裁は述べた。
「開発を進める中、どの国も難しい局面に立っており、そのため排出削減と適応への投資のペースと進め方は各国により異なる。しかしパリ会議は、国際社会全体が目指す目標を明確に示す機会となるだろう。目標を踏まえた上でこそ、長期的なクリーン成長を掲げ、適応へのコミットメントを強化することができる。」と同総裁は付け加えた。
「目標が大きければ大きいほど、経済の転換により効果の見込まれるプログラムやプロジェクトに対する需要は高まるだろう。こうした目標はまた、官民や内外の投資家に対して、クリーンなエネルギーや交通システム、持続可能な農業・林業、資源を有効活用した新たな製品に対する長期的投資への需要と収益性に強力なメッセージを送ることになる。」
「パリ会議では、気候変動に立ち向かうために、地域、国家、世界レベルそれぞれの有効な経済運営について、決意を新たにしなければならない。」とキム総裁は述べた。
