国際比較プログラムが2011年の調査結果を発表 各国の経済を実質比較

国連統計委員会の勧告に基づき実施された2011年ラウンド（2009～2012年） 調査は、過去最多の199か国を対象に、各国通貨の購買力平価（PPP）を算定した。2011年ラウンドは、PPP算出の手法改善により、これまで以上に精度の高い算定となっている。

今回のICP調査は主に、2011年PPPとPPP換算のGDP推計値、GDP指数を、それぞれ国民一人当たり及び総数で算出している。GDPなどの各国の経済指標を共通の通貨に換算する際には、為替レートよりもPPPの方が、その金額で買える財やサービスをより直接的に表すことができる。

ICP調査は、世界銀行内に設けられているICPグローバルオフィスにより実施されている。同オフィスは、各地域の機関とパートナーを組み、8つの地域（アフリカ、アジア太平洋、独立国家共同体（CIS）、中南米、カリブ海、西アジア、太平洋島嶼国、EU統計局（ユーロスタット）と経済協力開発機構（OECD）が主導するPPPプログラムに含まれる諸経済）における調整を行った。また、上記いずれの地域別カテゴリーにも含まれないグルジアとイランの2か国については、パートナー国との二国間比較のみが行われた。

主な調査結果：

• 世界の経済大国12か国のうち6か国は中所得国（世界銀行の定義による）であった。この12か国を合わせると、世界経済の3分の2、世界人口の59％を占める。
• PPP換算した世界のGDPは、90兆6470億ドルに上る（為替レート換算では70兆2940億ドル）。
• 中所得国が世界のGDPに占める割合は、PPP換算では48％、為替レート換算では32％。
• 2011年、低所得国が世界のGDPに占める割合はPPP換算では為替レート換算の2倍以上。世界経済の1.5％に過ぎないこうした国々が、人口では世界の11％を占める。
• 国民一人当たりGDPが世界平均（1万3460ドル）を上回る国に暮らす人口は世界人口の約28％。残りの72％は平均以下の国で生活している。

• 1人当たり支出の世界の概算中央値は1万57ドルであった。つまり世界人口の半分が、一人当たり支出でこの額を下回っている。

経済規模の大きい国

• 中所得6大国（中国、インド、ロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコ）が世界のGDPに占める割合は32.3％。他方、高所得6大国（米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア）は32.9％。
• 中国とインドを含むアジア太平洋が世界のGDPの30％を占め、ユーロスタット・OECDは54％、ラテンアメリカ5.5％（メキシコとアルゼンチンを除く。メキシコはOECDに含まれ、アルゼンチンはICP2011に参加していない）、アフリカと西アジアはそれぞれ約4.5％。
• 中国とインドだけで、アジア太平洋（OECDプログラムに含まれる日本と韓国を除く）経済の3分の2を占める。
• ロシアはCISの70％以上、ブラジルは中南米の56％を占める。
• 南アフリカ、エジプト、ナイジェリアを合わせると、アフリカ経済の約半分を占める。

物価の高い国

• 物価指数（PLI）は基準となる為替レートに対するPPPの割合である。指数が100以上であれば物価が世界平均より高く、100未満であれば世界平均より低いことになる。
• GDPで見た世界で最も物価が高い国は、スイス、ノルウェー、バーミューダ、オーストラリア、デンマークで、物価指数は185から210である。米国は、フランス、ドイツ、日本、英国などの多くの高所得国よりも低い25位となっている。
• 物価指数が50を下回る国は23か国に上る。物価が特に低い国は、エジプト、パキスタン、ミャンマー、エチオピア、ラオス人民民主共和国で指数は35から40であった。

国民一人当たりで比較する最富裕国と最貧国

• 一人当たりGDPが特に高い5か国は、カタール、中華人民共和国マカオ特別行政区、ルクセンブルグ、クウェート、ブルネイである。カタールとマカオは、国民一人当たりGDPが10万ドルを超える。
•  一人当たりGDPが5万ドル以上の国は11か国を数えるが、世界人口に占める割合は0.6％に満たない。米国の国民一人当たりGDPは12位。
• マラウイ、モザンビーク、中央アフリカ共和国、ニジェール、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コモロ、リベリアの8か国は、国民一人当たりGDPが1,000ドルに満たない。

個人消費が高い国

•  国民の物質的な豊かさをより的確に測定するには、一人当たりの実質個人消費（個人に直接恩恵をもたらす支出総額）の方が、国民一人当たりGDPより適している。国民一人当たりの実質個人消費が特に高かったのは、バーミューダ、米国、ケイマン諸島、中華人民共和国香港特別行政区、ルクセンブルグの5か国であった。
•  一人当たり実質個人消費の世界平均は約8,647ドルである。

投資支出

• 世界の投資支出（総固定資本形成）では、中国が最大の27％を占め、次いで米国の13％となっている。
• 次いで、インド（7％）、日本（4％）、インドネシア（3％）であった。
• 中国とインドだけで、アジア・太平洋の投資支出の約80％を占める。ロシアはCISの77％、ブラジルは中南米の61％、サウジアラビアは西アジアの40％を占める。

データ使用に当たっての留意点

PPPは、統計上の推計値である。どんな統計でもそうだが、標本誤差、測定誤差、分類誤差を避けることは困難であり、これらのデータは正確な値に対する概算値として扱われるべきであろう。また、データ収集とPPP算定のプロセスの複雑さゆえに、誤差の推定は難しい。そのため、各国間の推計値の細かな差異は重要な意味をもたない。

PPP換算値は、通貨の過小または過大評価の物差しではない。PPPは、為替レートが「どのレベルにあるべきか」を示すものではない。また、換算通貨に対する需要や投機、外貨準備高に対する需要を反映するものでもない。

ICPは、基準となる年における各国の経済活動を比較し、その結果を共通の通貨に置き換えて表している。したがって、今回のPPP換算の支出を2005ICPラウンドでの推計値と直接比較することはできない。両者はそれぞれ異なる価格レベルを基にしているからだ。また、ある年に比較対象となった国が、別の年には参加しない場合もある。さらに、今回いくつかの国が前回の比較時とは別の地域カテゴリーに移動している。しかし最も重要なのは、2011ICPラウンドは、手法上いくつかの大きな改善点があったことである。

ICPは、個々の国のPPP換算のGDPを時系列で比較することに用いてはならない。これまでの調査で、推計値と新ベンチマークの間には、たとえわずか数年でも大きな相違が発生することが分かっている。前回のICPラウンドからは6年が経過しており、過去の調査に基づき推計された2011年に関するPPP換算支出とICP2011の新しいベンチマークPPP換算支出の間には、多くの国で極めて大きな違いが生じている。