東京、2013年12月6日 – 本日12月6日（金）、日本政府と世界銀行の共催により、「日本政府と世界銀行による保健共同研究」を総括し、各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（注）の課題と経験を共有するために「保健政策閣僚級会合」が開催されました。
（注）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage（UHC））」とは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態を指します（WHOの定義による）。
「日本政府と世界銀行による保健共同研究」は、日本が1961年にUHCを達成し50周年を迎えたことを機に、日本のUHCに関する経験・知見を共有し、各国のUHCに向けた政策への適用可能性を検討することを目的として実施されました。研究対象のバングラデシュ、ブラジル、エチオピア、フランス、ガーナ、インドネシア、日本、ペルー、タイ、トルコ及びベトナムの11か国は、いずれもUHCの実現または持続に向け強い決意を持って改革に取り組んでいる国々であり、各国が直面する課題や経験の分析は貴重な教訓をもたらしています。
こうした研究成果を踏まえ、各国の指導者がUHCの政策の立案・実行にあたり有効となる提言及び日本のUHCの経験から特に重要な教訓を「主要政策メッセージ」としてまとめました。「主要政策メッセージ」では、UHCの達成及び維持に向け、①強い政治的リーダーシップ、②公平性の確保、③保健医療費の財源の確保、支出管理、④保健人材の強化、⑤プライマリ・ケア、公衆衛生への重点投資、の5点の重要性を指摘しています。
2年間の研究の集大成である本日の閣僚級会合には、麻生副総理兼財務大臣、田村厚生労働大臣、木原外務大臣政務官及びキム世界銀行総裁が主催者を代表して出席した他、各国の保健大臣に加え、政府関係者、国際機関、援助機関、研究者、NGOの代表等の総勢約200名が参加し、活発な議論が交わされました。
会議冒頭の挨拶において、麻生副総理兼財務大臣からは、現代の多様な保健ニーズに対応するためにUHCの重要性が高まっており、第二次大戦後、日本が保健分野への投資を進め、UHCを達成したことで高度経済成長の担い手である中間層の拡大に寄与したことを紹介しました。また、国民皆保険制度の達成後も、現代の成熟社会における制度の財政的持続性の維持・向上のためには、継続的な改革が必要である旨が述べられました。
また、キム世界銀行総裁からは、現在、開発途上国においてUHC実現に不可欠な包括的な保健改革を進める動きが拡大していること、また、今回の研究を通じUHCが遅れている低所得国であっても、UHCの実現を目指すことは可能であり、それは、2030年までに極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進していくうえで重要な意味を持つことが述べられました。
