世銀の災害アセスメント・チームが復興計画策定を支援
マニラ、2013年11月18日 – 世界銀行グループは、台風30号（ハイエン）による壊滅的被害からの復旧･復興を支援するため、5億ドルの支援を行うと共に、国際的な防災専門家を派遣する。
「台風直後の厳しい状況の中、フィリピン国民は生活再建に向けて果敢に努力しています」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べた。「復旧･復興に向けた政府の取組みを支援し、フィリピン国民がますます頻繁になる極端な気候現象に対する抵抗力を高めることができるよう支援を行います」
政府の要請を受け、復興支援のための5億ドルの緊急融資がまもなく決定される。世界銀行グループは、貧困世帯に資金を提供する条件付現金給付など、さらなる支援を提供する準備がある。臨時避難施設の提供や瓦礫の回収にも充てられることが考えられるが、こうした回収作業は貧困世帯に短期的雇用をもたらす。
世銀グループはフィリピンにおいて、他の国際開発機関、財務省、民間防衛局、社会福祉開発省、科学技術省、国家経済開発省など、主要な政府機関･部署と緊密に協力し、調整を重ねている。
世銀の専門家チームがまもなくフィリピンに到着し、政府による被害アセスメントの実施や、包括的な復興計画のための情報収集を支援する。
「今回の災害の規模の大きさを考えると、フィリピンには長期的な復興計画が必要となります。世銀はアチェ、ハイチなど他の被災地で復興作業に携わった際の教訓から、フィリピンの復興に役立つ知見や技術を提供することができます」と、世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ東アジア･太平洋地域総局副総裁は述べた。「アセスメント･チームがジオマッピング活動で被災状況を見極めるため、リモート･センシング画像を入手しているところです」
世銀はまた、住宅、医療施設、学校、公設市場用に、時速250-280キロの暴風や大洪水に耐え得るような災害耐性設計の案を作るために技術協力を提供する。
「この極度に悲惨な状況の只中にあって、政府は住宅、建物、道路の耐性を高め、将来のリスクを軽減する決意でいます。極端な気候現象の頻度が高まっているこの国にあって、これは極めて重要です」と世界銀行の小西基夫フィリピン局長は述べた。
さらに世銀グループで民間セクターを支援する国際金融公社（IFC）も、中小企業の再建支援のため、リスク共有施設やアドバイザリー･サービスが民間銀行に行き渡るよう、台風で被災した地域にあるクライアントの銀行や金融機関と協力している。
「IFCは、民間セクターが今回の壊滅的状況から立ち直るのを支援する具体的なプログラムを開発するため、国際銀行、農村銀行、マイクロファイナンス機関と話し合っています」と、IFCのジェシー・アン常任代表は述べた。
台風30号は11月8日にフィリピンを直撃し、中部ビサヤ地域やパラワン州のいくつかの島々で数千人の死者を出し、住宅やインフラをなぎ倒すなど、甚大な被害をもたらした。
