太平洋島嶼国の対象国が6か国に拡大
シドニー、2013年11月1日 – 太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムは、更改手続きが完了し、本日より2年目の契約期間に入った。同保険は、地震、津波およびサイクロンのリスクを補償するもので、既に参加している太平洋島嶼国5か国（マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ）に、クック諸島が新たに加わった。今回は、2013年11月1日から2014年10月31日までが契約期間となる。
同保険スキームの特徴は、大規模災害発生時に速やかに保険金を支払い、被災国政府が復興資金を迅速に調達できる点にある。太平洋島嶼国は、自然災害による年間平均被災額が世界でも特に大きく（最大でGDPの6.6%）、このため災害発生後の資金調達は特に重要である。
クック諸島のマーク・ブラウン金融・経済管理担当大臣は、「太平洋自然災害リスク保険プログラムは革新的な仕組みだ。我が国は他の太平洋島嶼国と共に、自然災害リスクの一部を、国際再保険市場を活用して回避することが可能となる。また、我々が自らの力で災害管理・対応・復興を進めるという点においても、このプログラムは新たに有効な仕組みとなる」と述べた。
今回のスキーム拡大は、今年トンガで開催されたフォーラム経済閣僚会議の場で、非参加各国からのパイロット・プログラム拡大に対する要望を受けて実現された。これにより、補償限度額は4,500万ドルから6,700万ドルに増加し、保険料も割安となった。
世界銀行のフランツ・ドリース=グロス太平洋島嶼国局長は、「今回の保険パイロット・プログラムの拡大は、同プログラムの長期的な持続可能性を示唆する喜ばしい結果となった。災害直後は一刻を争うため、各国政府にとって迅速に資金を利用できることは極めて重要で、自然災害保険は、実際の資金の支払いプロセスにおいて大切な役割を果たすことができる」と述べた。
初回契約時と同様、世界銀行は、太平洋島嶼国と、競争入札プロセスを経て選ばれた保険会社（損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動、スイス・リー）の間の仲介を行う。AIRワールドワイド社は、災害発生時の予想損害額を算定するためのモデルを提供している。
同プログラムは、日本政府、世界銀行および太平洋共同体事務局（SPC）の協力により、本年1月17日に立ち上げられた。太平洋島嶼国が災害保険によってリスクを回避できるかどうかを検証する同プログラムは、支払金額の決定にサイクロンの強度や地震のマグニチュードなどの予想損害額を算定することで、速やかに保険金を支払うことができる。国際再保険市場はこのスキームを前向きに受け入れており、太平洋自然災害リスクのポートフォリオを適切な保険料で引き受けている。
太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムは、太平洋島嶼国の被災後の資金調達能力の強化により、自然災害に対する財務面の強靭性を支援する太平洋災害リスク・ファイナンス・プログラム（DRFI）の一環である。また、太平洋島嶼国は、同プログラムのアドバイザリー・サービスを利用することにより、自然災害時に効率的に資金調達をし、有効に資金活用することが可能となる。同サービスは、 （i）災害リスク資金調達の国家戦略策定、事前および事後の資金調達ツールの必要性、（ii）被災後の予算執行、資金確保、そして資金提供、（iii）重要な公的資産に対する保険、等について助言し、災害後の復興資金調達を支援する。
DRFIは、太平洋自然災害リスク評価および資金援助イニシアチブ（PCRAFI）の一環である。PCRAFIは、世界銀行、SPC、アジア開発銀行による共同イニシアチブで、日本政府、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、欧州連合（EU）から資金提供を受けており、太平洋島嶼国の災害リスク管理の強化および気候変動への適応推進に向けて、災害リスク・アセスメントおよび資金調達ツールを提供することを目的に、2007年に立上げられた。
