日本、世銀、共同プログラムを立ち上げ
シドニー、2013年1月18日－マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツを対象とした自然災害リスク保険のパイロット・プログラムが本日施行された。これにより、大規模な自然災害がこれら5か国に発生した場合、緊急支援が提供される。
太平洋島嶼国は、自然災害に対して世界で最も脆弱と見られており、何百万ドルという損害や、何万人もの生命が脅かされる危険性がある。太平洋島嶼国は、GDPに対する年間平均被災額のワースト20のうち8か国を占めている。
日本、世界銀行および太平洋共同体事務局（SPC）は、太平洋島嶼国と協力し、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを立ち上げた。同プログラムは、太平洋島嶼国が、災害保険によって被災直後の資金不足のリスクを移転できるかどうかを検証する。
同パイロット･プログラムは、最先端の金融リスク･モデルを用いたもので、太平洋島嶼国に初めて、一定規模以上の自然災害が発生した場合、損害の調査を経ずに被災国に速やかに保険金が支払われる仕組みが提供される。今回の共同取組みにより、太平洋島嶼国は、保険会社から手ごろな保険料で、地震やサイクロンなどの自然災害に対する補償が受けられることとなる。
トンガのリシアテ・アコロ財務計画大臣は、「我々は自然災害がもたらす経済的影響をいやと言うほど認識しており、ドナー国からの災害直後の援助に大変感謝している。本プログラムのおかげで、サイクロンや地震、津波などの災害に、これまでより迅速に対応しうるだろう」と述べている。
日本の財務省は、「大規模災害の直後に速やかに緊急資金を提供し、太平洋島嶼国の経済の安定化に資することにより、同諸国が緊急事態に最大限対応できることを目的としている」と述べている。本プログラムへの日本の参加は、仙台会合において表明された防災の主流化に対するコミットに沿ったものである」
SPCの応用地球科学技術部長ラッセル・ハワース博士は、「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムは、この種のものとしては太平洋地域で初の試みである。こうした保険が太平洋島嶼国において有効であるかを見極め、災害対応の資金援助の今後の選択肢を探るまたとない機会である」と述べている。
世界銀行のフランツ・ドリース=グロス太平洋島嶼国局長は、「各国政府は、緊急支援を利用することにより、被災者のニーズに迅速に対応しうることとなるだろう。これは、頻繁に自然災害に見舞われる太平洋島嶼国のような脆弱国にとって特に重要な点だ」と述べている。
世界銀行は、太平洋島嶼国と、競争入札プロセスを経て選ばれた保険会社（損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動、スイス・リー）の間の仲介を行う。AIRワールドワイド社は、災害発生時の予想損害額を算定するためのモデルを提供している。
太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムは、太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアチブ（PCRAFI）の一環である。PCRAFIは、世界銀行、SPC、アジア開発銀行による共同イニシアチブで、日本政府、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、欧州連合（EU）から資金提供を受けており、太平洋島嶼国の災害リスク管理の強化および気候変動への適応推進に向けて、災害リスク・アセスメントおよび資金調達ツールを提供することを目的に、2007年に立上げられた。
