ジュネーブ、2011年12月1日（ワシントンDC、2011年11月30日午後8時） ― 本日ジュネーブで発表された世界銀行の移民と送金に関する報告書によると、移民による途上国への送金は今年3510億ドルに達し、さらに高所得国への送金を含めた世界全体の送金総額は年末までに4060億ドルに上ると予測されている。
2011年の公式な送金の仕向け先上位国は、インド（580億ドル）、中国（570億ドル）、メキシコ（240億ドル）、フィリピン（230億ドル）となる見通しだ。その他の主な仕向け先国には、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、ベトナム、エジプト、レバノンなどがある。
一部の高所得国では、景気後退が移民労働者の雇用見通しに影を落としているが、世界全体の送金総額は引き続き増加傾向にあり、2014年までには5150億ドルに達すると予測されている。そのうち4410億ドルは途上国向けであると、同報告書は指摘している。
「民間資本フローに悪影響を与えた世界経済危機にも関わらず、途上国への送金フローは底固く推移しており、2011年には推定8％の伸びを示すだろう」と、世界銀行のハンス・ティマー開発見通しグループ局長は述べている。「今年は、金融危機以降初めて、送金フローが全途上地域で増加している」
原油高のおかげで、ロシアから中央アジアへの送金や湾岸協力会議（GCC）加盟国から東南アジアへの送金が落ち込まずに済んだ。また、多数の移民の母国（例えば、メキシコ、インド、バングラデシュ）における為替レートが下がったため、送金１ドル当たりの母国での価値が上昇して、送金のインセンティブが高まった。
世銀の地域分類による6地域のうち4地域への送金フローは、欧米における困難な経済情勢にもかかわらず、東欧・中央アジアでは11％、南アジアでは10.1％、東アジア・太平洋では7.6％、サブサハラ・アフリカでは7.4％と予想を超える伸びを示した。
対照的に、ラテンアメリカ・カリブ海への送金は、米国経済の長引く低迷により、7％と予想以下の伸びに留まったほか、中東・北アフリカへの送金は、「アラブの春」などによる不安定な情勢を受けて、途上地域中、最低の伸び（2.6％）となった。
世銀は途上国への送金フローは2012年に7.3％、2013年に7.9％、2014年に8.4％と、今後も増大が続くと予測している。
一方、こうした国際的な送金フローの見通しにも、いくつかの深刻な下振れリスクが存在する。欧州と米国における失業率の高止まりは、現在の移民の雇用見通しを暗くし、新たな移民受け入れを政治的に困難にしている。また、為替レートの乱高下や原油価格の不確実性は、今後の送金の展望にさらなるリスクを呈している。
さらに最近では、移民労働者に大きく依存する一部のGCC加盟国で、自国民の職を守るため、移民労働者の受け入れ人数の制限を検討している。
「こうした政策は、途上国への送金フローに長期的な影響を及ぼすかもしれない」と、報告書の共同執筆者である世界銀行のディリップ・ラーサ移民・送金部門マネージャーは述べている。「しかし、中期的にみて、これらの送金フローが中断されるようなリスクは比較的低いと言える」
海外送金コストを5年間で平均5パーセント・ポイント引き下げるという世界の開発コミュニティの目標（G8およびG20が掲げた「5X5」と呼ばれる目標）が達成されれば、送金フローは一段と加速するだろう。
送金コストは、英国からナイジェリア、アラブ首長国連邦からインドといった多額の送金ルートで競争が激化したため、2008年の8.8％から2011年第3四半期には7.3％へと着実に低下してきた。しかし、送金が貧困層の生活を支えているアフリカや小国では、送金コストは依然として高いままだ。
「送金サービス業者に対する規制の合理化に加えて、一国レベル、二国間レベルで送金市場の規模を、より正確に把握する必要がある」とラーサは言う。「そうすれば、市場で競争が高まる上、『5X5』の達成状況をより正確にモニターする上で役立つ」
世銀では、国家の開発目的に資する移民や送金を支援する金融手段の開発に務めている。移民債（Diaspora Bonds）は、一定の公的あるいは民間セクターのプロジェクトの資金源として、また仕向け先の債務状況の改善のために、移民が蓄えた貯蓄を動員する強力な金融手段となり得る。これに伴い世銀は、「移民債の実施に関するタスクフォース」を設置し、途上国政府への技術支援を促進している。
「世銀は、この分野の知見を豊富に貯えてきている。開発プロジェクトの新たな資金調達方法を開発すべく、今後も途上国政府と協力していきたい」とラーサは述べている。
