災害が多い地域の能力開発のためにより多くの機会をもたらす
国際的なパートナーシップ
東京、2011年2月16日– 世界銀行とアジア防災センター（ADRC）は、災害リスク軽減のための協力と地域のパートナーシップを強化し、災害の予防、軽減及び対応のための能力開発と知識共有を増進するために覚書を締結した。署名に続き、最近の災害リスク管理、気候変動適応の課題における主要なニーズ、及び世界銀行とADRCが協力して実現させることが出来る期待される成果の具体的な方法を確認するハイレベルなワークショップが行われた。
東アジア・太平洋地域は、洪水、台風、地震のような自然災害の影響に対して極めて脆弱である。1997年以来、この地域は、災害による死亡者の総数の82パーセント占め、災害被害を受けた人の総数の85パーセントを占める。（IFRC2007）気候変動のプレッシャーが大きくなる中、世界銀行は、自然災害を管理するために顧客を活発に支援し、より持続可能な開発を確実にするため顧客に対する支援を行っている。世界銀行は、15億米ドルの災害リスク管理のポートフォリオに関し、特定の緊急対応、災害軽減、予防そして脆弱性軽減プロジェクトのために投融資を提供している。
1988年に設立されたADRCは、29カ国のメンバー国の災害復興に焦点を合わせた取り組みを行い、持続可能な方法でのより安全なコミュニティの形成や開発の支援をしている。国際防災戦略事務局(ISDR)、人道問題調整事務所(OCHA)及び世界気象機関（WMO）のような様々な国連機関、その他の国際機関やイニシアティブとともに取り組んでおり、ADRCは、ネットワークの構築と専門家の交流を促進にしている。ADRCは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）がとりまとめるセンチネルアジアというフレームワークにおいて審査及び連絡調整を担当し、宇宙機関への緊急観測要求の受け付けも行っている。
世界銀行とADRCの新しい協力合意は、ADRCのメンバー国と技術協力プロジェクトにおける技術専門家を集めることによって、災害予防、軽減及び対応の分野において能力開発と技術協力を促進することになるだろう。東アジア・太平洋域のステークホルダーとの協力を通じ、この覚書は、日本がグローバルリーダーである、例えば早期警戒システムや学校・病院の耐震化の分野に関連する知識の交換、活動及びプロジェクトを促進することを目指す。伊藤滋ADRCセンター長は「2010年10月の第４回アジア防災閣僚会議において、アジア各国や、国際的、地域的な組織は、災害リスク軽減と気候変動対応のための普及啓発と能力開発に関するアクションを明確に呼びかけたインチョン宣言を採択した。世界銀行とADRCの間の覚書は、災害リスク管理に関する地域の能力を成長させ、日本政府及び日本の国際協力機関を含めた地域のアクターの更なる協力を一歩前に進めることになる。」と述べた。永井智哉内閣府政策統括官（防災担当付）参事官（災害予防担当）は、「アジア防災センターはアジア各国との協力関係を構築されてきました。今回、世界銀行とアジア防災センターの新たなパートナーシップが構築されることにより、日本の防災に関する経験、専門的知識や技術がアジア各国の災害の軽減にさらに活かされることを期待します。」と述べた。
世界銀行は、進展するグローバルな気候適応の融資構造に関する不可欠な役割を果たす。ADRCとの協力強化は、気候変動の影響とアジア太平洋地域の開発経済における自然災害の影響を減らすための世界銀行の更なる努力を一歩前進させる。ジェームズ.W.アダムス世界銀行副総裁（東アジア・太平洋地域担当）は「この覚書は、地域組織及び各国政府の全てのレベルでの強いパートナーシップを通じ、東アジア・太平洋地域における世界銀行の活発な関与の重要な構成要素となる。」と述べた。
