京都、2010年5月13日—京都大学グローバルCOE-HSE、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、国連国際防災戦略（UN/ISDR）は日本政府と協力して、5月18日に、グローバルな知識共有を目的とした会合を開催する。同会合は、教訓を共有し、災害や気候変動によるリスク軽減につながるインフラ整備や制度の構築を目指している。「京都政策フォーラム」と題した今回の会合では、各国政府代表、ドナー、開発関係者、専門家など60か国以上から200人を上回る参加者が一堂に会し、基幹インフラ、都市管理、現地の組織やコミュニティの災害リスク削減について議論を行う。
「おびただしい数の犠牲者、学校や病院の倒壊、開発目標への影響など、2010年もまた、リスク削減のための既存の知識を適用しなければ、どれほどの代償を支払うことにつながるかが悲劇的な形で証明された」と、京都政策フォーラムで基調講演を行うマルガレータ・ワルストローム国連国際防災戦略（UN/ISDR）事務次長補（防災担当）は述べた。「本フォーラムが、政策担当者にとって、インフラや制度の災害耐性を確立する上で直面する課題の解消手段を探る場になるよう期待している」。国連ISDR事務局は、災害に強い都市開発を進めるため市長を始めとする地方自治体による直接的行動を促進する目的で、「わが町の備えは万全」というキャンペーンを世界各地で開始したところである。
京都政策フォーラムでは、以下のテーマに沿って議論が行われる。
基幹インフラの災害耐性強化：基幹インフラは、災害への耐性が強く、緊急時や復興の際には効果的に機能しなければならない。本セッションでは、気候変動や人口動態の変化などにより高まる基幹インフラへのリスクの特徴を探り、インフラの災害リスク軽減に関連した有望な対策を共有する。
災害に強いコミュニティのための効果的な都市管理：災害の際、都市管理政策が不完全であると、都市部に住む貧困層がその影響を被ることになる。本セッションでは、災害リスク軽減メカニズムとしての都市管理における説明責任と透明性向上の方法を探る。また、耐性があり持続可能な都市投資の設計と管理について望ましい実務のあり方の例を共有する。
現地の組織やコミュニティ関与の重要性：官民やシビルソサエティなどの現地の組織は、災害リスク管理のあり方を構築する際に重要な役割を担う。本セッションでは、より良い計画立案と実施に向け、各組織がいかに能力を向上させ、役割を強化し、様々なレベルでの協調態勢を強化できるかについて探る。
日本は現在、GFDRRの全体的指針と戦略を示すGFDRRの協議グループの共同議長を務めている。日本はGFDRRに創設当初より参加しており、資金拠出に加え、阪神淡路大震災などから得た貴重な教訓の共有を通じて、災害リスク削減の分野にパイオニアとして貢献している。2005年1月に神戸で開かれた国連防災世界会議の場で、あらゆる政策立案レベルで持続可能な開発政策、計画立案、プログラム策定、資金拠出に災害リスク管理を効果的に盛り込むため、168か国と国際機関が兵庫行動枠組を採択したが、日本はそのとりまとめにも貢献した。
「日本は今年、GFDRR共同議長を務め、京都において政策フォーラムを開催できることを光栄に思う」と外務省国際協力局の大脇広樹審議官は述べた。「このような機会が、兵庫行動枠組みの実施とあらゆる政策立案レベルに災害リスク軽減が統合された持続可能な開発に弾みをつけると確信している」
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GFDRRについて： 防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）は、21か国、アフリカ・カリブ・太平洋 (ACP)諸国事務局、欧州委員会、国連国際防災戦略、世界銀行から成るパートナーシップで、災害の影響を受けやすい国や地域における自然災害への脆弱性削減と気候変動への適応を支援している。GFDRRは、災害リスク軽減を国家開発戦略に盛り込むという事前支援と、持続可能な復興のための事後支援を融合したビジネスモデルに基づき、リスクの大きな低・中所得国を対象に技術協力や財政支援を促進している。GFDRRはその事業の一環として、世界レベルの知識と優れた事例を広め、世界／地域レベルでの協力を促進するためのイニシアティブを支援し、災害リスク削減における途上国間での協力拡大を推進している。詳しくはwww.gfdrr.orgをご覧ください。
京都大学GCO-HSEについて: 京都大学では,21世紀グローバルCOEプログラム「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」(GCOE-HSE)において「災害リスク管理」を研究領域の一つとして組み込み,国際的に卓越した研究拠点の構築に取り組んでいる。本フォーラムでは,同GCOEの研究成果を基にGFDRR活動への知的貢献及びGFDRRとの今後の連携を推進する場として本会合を位置づけて
いる。
