2019年 10月7－12日
京都、東京
インドネシアでは、大小関わらずダムの多くが共通の課題に直面しており、そうした課題として例えば、i）既設ダムの機能や安全性の低下、特に地震による影響、ii）長期にわたり堆積した土砂や高まる気候の不確実性による性能・構造の劣化、iii）放流量の予測変化や雨量の変動増幅への適応における古いダムの許容量の限界といったことが挙げられます。2019年1月、インドネシアでは3日間にわたる豪雨により、ジェネベラン川流域にあるビリビリダムは貯水池からの放流を余儀なくされ、ジェネラタ川合流点下流域に深刻な洪水をもたらしました。この洪水により、インドネシアの関係者に対しダム操作における洪水管理の改善が強く求められるようになりました。これに対応するため、インドネシアから様々な政府関係者が洪水予測と同流域内のダム群のカスケード方式治水操作を中心としたダムの安全性と管理問題について学ぶために来日しました。
こうしたインドネシア政府の取り組みを強化するため、世界銀行東京防災ハブは2019年10月7日～12日、日本での知見交換と視察を支援しました。インドネシア政府からは気象気候地球物理庁（BMKG）、国家開発計画庁（BAPPENAS）、国家防災庁（BNPB）、公共事業・国民住宅省（MPWH）の上級管理職や技術者計8名が参加、さらにベトナム農業農村開発省より中央事業実施局次長（ベトナム・ダムの修復と安全性向上に係る事業のプロジェクト・ディレクター）が、世界銀行スタッフとともにこのスタディツアーに参加しました。この全体プログラムは独立行政法人水資源機構（JWA）によって計画、実施され、このうちの１日は終日、水資源管理、ダムの操作・設備管理、防災システムについてJWAとの知見交換が行われました。そして京都府にある日吉ダム、淀川ダム、および天ヶ瀬ダムでの実地見学、最後に世界銀行東京防災ハブにおけるダム操作のための洪水予測・警報システムに関する議論と続きました。
スタディツアーの目的は、インドネシアやベトナムのダム運用における強靱性向上のための能力強化でした。知見交換と視察を通じ、ダムの安全管理に関する日本の経験（統合水資源管理と洪水早期警報システムの技術活用など）、および洪水予測やダム群のカスケード方式治水操作に関する管理上の問題（地震への対応システム、地震の早期警報システム、ダムにおける地震・緊急対応および災害への備えのための標準作業手順書（SOP））など）が共有されました。
水資源機構（JWA）において、参加者はJWAの主な役割と活動内容（河川管理、洪水制御、水管理、環境保護のための組織構造、メカニズム、規定）、またサービス提供と業務管理の効率化を図るJWAの活動が、どのように中期計画に基づいて行われているかを学びました。インドネシアとベトナムからの参加者は、JWAのこのような取り組みによってインフラや設備を含めたダムの安全性をはじめ、ダム操作に関する情報の下流域への周知、ステークホルダーとの調整といったことが担保される仕組み、さらにJWAの災害への備え・対応における重要な役割や、防災業務計画に基づいて毎年行っている防災訓練について説明を説明を受けました。
参加者はJWAとともに、京都府のダム3か所およびダム統合管理事務所を訪問。洪水緩和に向けた防災準備対策がどのように実施されてきたのか、2013年と18年の台風後に桂川下流域で発生した洪水を例に学びました。同3か所および近隣ダムを統合的に管理しているオペレーターは、どのようにしてダムの安全運転と災害リスク管理の手順に関する情報が、河川情報・レーダー雨量システムを通じて収集した水文および洪水予測データによって得られるのかを説明し、リスク管理プロセスが干ばつ発生時のシミュレーションや水供給力の計算結果も考慮したものである点を強調、必要不可欠な水資源へのアクセスを維持するため、水供給の減少がどのように農業、工業、そして一般家庭での利用に波及するかなど、干ばつ時の水供給管理のプロトコルについて話し合いました。さらに参加者は、放流量の増加、および水力発電に必要な水位確保を可能にする放流トンネルを天ヶ瀬ダムに新設することで、災害リスクの軽減と予測される洪水量に対応する日本の取り組みについて学ぶことができました。
インドネシアからの参加者は、日本のダム運用における一連の教訓（《構造物対策および非構造物対策）を、ビリビリダム等の実際の操作に適用していくことに強い関心を示しました。
日本での学び
このスタディツアーは、日本の知見と経験から得られた重要な教訓のいくつかに焦点を置きました。なかでも参加者が特に注目したのは、歴史的データや報告書からの学びと、ステークホルダーから得られる気象・水文データへのアクセス、さらに、ダムの管理者および作業員に対する運用、保守、モニタリングについての定期的な能力構築提供の仕組みを機能させることの重要性です。また、緊急行動計画を定期的に更新し、ステークホルダーと良好なコミュニケーションと連携を図ることが、災害への備え（下流域のコミュニティへの早期警報システムを含む）として必要不可欠であることを認識しました。こうした活動は、良質なモニタリング設備の設置やダム修復計画の策定など、通常のダム運用・保守における改善と並行して続ける必要があります。
今後に向けて
インドネシアおよびベトナムからの参加者は、JWAおよび現場のダム・オペレーターの経験から優良事例や教訓について習得したことを踏まえ、インドネシアの老朽化したダム（7割が築20年）の細部検査、そして既設ダムの機能と安全性増強に修復・改修の検討が急務であることを強く認識しました。世界銀行の各事務所、東京防災ハブおよび防災グローバルファシリティ（GFDRR）は、技術支援、専門家派遣、日本で得られた知識や教訓の普及を通じ、インドネシアとベトナムにおけるダムの安全性向上に向けた活動に貢献できるよう引き続き機会を追求していきます。このような取り組みは、世界銀行のグローバルな取り組みにおけるダムインフラの自然災害へのレジリエンス強化に向けた、GFDRRによる強靭な水プログラムを通しても展開しています。
