2019年4月5日
東京
2019年4月5日、世界銀行東京防災ハブ主催の第21回目の防災セミナー、「気象水文サービスにおける産官学協働」 が行われました。
有効な気象、気候、水文サービス（ハイドロメット・サービス）は、人々の命と資産を守り、さらに社会経済的利益を高めるために重要です。しかし、国家気象水文機関 (NMHSs)は、増加する需要に対応する中で深刻な課題に直面しています。特に低所得国や中所得国においては、資金、技術的能力、政府内での認識の不足により課題はより一層深刻です。同時に、先進国では、技術の進歩とオープンデータに関する政策により、気象水文サービスの提供における民間部門の役割が大幅に拡大しています。公的機関が行っている気象水文サービスの提供を損なうことなく民間の力を活用することは、社会経済的利益を最大化するための重要な条件となります。このため、気象水文への投資において官民協働（PPE）がもたらす機会を最大限利用する方法を知ろうと、各国から大きな関心が寄せられています。
本セミナーでは、気象水文サービスセクターでの官民協働についてパネルディスカッションが行われ、日本、海外、世界銀行の専門家が、近年の動向と、途上国での産官学協働の将来的展望を議論しました。
ウラジミール・ツィルクノフ 世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）気象水文プログラム、チームリーダー・主席専門官は開会の挨拶で、官民学協働の現状と協働を基に実現するより効果的な気象水文と早期警報のサービスの提供について説明しました。スイスのコンサルタント会社eConcept の主席コンサルタント ステファン・ヴォン・グルニゲン氏は、気象水文セクターのバリューチェーンの解析的枠組とアメリカ、日本、イギリス、インドネシア、ミャンマー、ガーナでのケーススタディーを中心に、発行が予定されている報告書で取り上げた官民協働モデルを紹介しました。
続いて行われた産業界のリーダーによるパネルディスカッションでは、アナマリア・ボグダノヴァGFDRR業務担当官がモデレーターを務め、気象水文セクターをとりまく官民協働の機会と課題について、パネリスト（気象庁 総務部 情報利用推進課長 木村 達哉氏、独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部防災グループ防災第一チーム 課長補佐 稲岡 美紀氏、株式会社ウェザーニューズ データストラテジスト委員会 PPP セクションリーダー 立野 象一氏、GFDRR上級防災専門官 諏訪 理氏、eConcept 主席コンサルタント ステファン・ヴォン・グルニゲン氏、GFDRR主席コンサルタント デヴィッド・ロジャーズ氏）からの活発な議論が交わされました。
本セミナーには、国内外の官民機関から、50名以上が参加し、日本の官民協働への貴重な見解が提供され、途上国での気象水文サービス強化のために、今後分野を超えた連携を更に広げる可能性について協議されました。報告書「パワーオブパートナーシップ：気象水文サービスにおける官民協働」は、2019年秋に正式に発表される予定です。
