地震、洪水、台風、土砂災害などの自然災害により、上下水道（WSS）施設が被害を受け、施設の浸水、貯水池の堆砂、電力供給の遮断などの非常事態により、上下水道サービス運用が中断される可能性があります。これは相互に関連したインフラシステムに連鎖的な影響を引き起こし、直接的・間接的に経済への影響を及ぼすおそれがあります。
途上国における基本的な上下水道サービスへのアクセス向上に一層の投資が必要とされる一方で、新規、既存、または老朽化した設備の強靭性の維持と強化も、特に災害と気候変動の観点から、持続可能な経済成長のために不可欠です。
世界銀行の東京防災ハブと水グローバル・プラクティスは共同で、上下水道事業者が実施する気候変動と災害への強靭性に関する日本と途上国の事例研究を実施中です。本事例研究は世界銀行の水グローバル・プラクティスが実施中の知見共有プロジェクトに統合される予定です。このプロジェクトでは、災害と気候変動に対し強靭な上下水道サービスに関し途上国との対話を促すため国際ワークショップを東京で開催し、政策、リスク軽減に向けた投資、災害への事前準備、およびより広範な都市システムとの連携に焦点をあてた国内外の事例をもとに開催します。
