3月12日 朝日新聞「私の視点」より転載 (承認番号：A15-2731)
2011年3月の東日本大震災から、5年。この間を振り返ると、自然災害の恐ろしさを思い起こす一方、安全な都市をつくる日本の優れた技術に、改めて気づかされる。
先進国はこの100年、災害のたびに建物の建築基準や土地の利用規制などを見直し、市民の健康や安全を、地震やサイクロンなどの自然災害、火災や建物の崩壊事故などから守る建築環境を整備してきた。
日本は、高度経済成長期を経て、最も強固な建築基準法や建築行政を確立した国の一つとなった。1995年の阪神・淡路大震災では、81年に改定された新耐震基準の建物と、旧耐震基準の建物で、被害に顕著な違いがみられた。成熟した建築基準や建築行政によるリスクの軽減効果は明らかだ。
一方、低中所得国では、建築基準などの規制づくりや、その規制を有効活用する建築行政の整備が遅れている。昨年のネパール大地震では、周辺国を含め8900人以上が死亡し、2010年のハイチ大地震では22万人以上が犠牲になった。過去の10年間に世界で起きた自然災害のうち、低中所得国で発生したのは全体の53％だが、犠牲者は低中所得国に93％が集中しているという調査もある。最新の科学の恩恵を享受できない国々では、無秩序な都市開発が災害のリスクを拡大させている。
世界的な都市化の進行で、途上国を中心に50年までに世界で新たに10億戸の住居が建設されるといわれている。昨年3月に仙台であった第3回国連防災世界会議で採択された世界の防災指針「仙台防災枠組 2015-30」では、途上国でも厳しい建築基準を設けるだけでなく、それを守る人材や検査体制を整備する重要性が指摘された。日本における基準とその運用の仕組みを、低中所得国と早急に共有する必要がある。
防災についての意識も大切だ。途上国には防災の概念が確立していない国もある。長年自然災害と向き合ってきた日本には、防災を意識の中心に置き、政策を組み立てていく「防災の主流化」が根付いている。建築家や大工などの人材育成や、技術指針や検査体制づくりでも防災を重視する考えが貫徹している。世界銀行と日本政府は共同で14年、東京に「世界銀行東京防災ハブ」という活動拠点を作った。専門チームが、防災に関する日本の技術やノウハウを、途上国の開発計画の初期段階から盛り込む役割を果たしている。
世界で急速に進む都市化で、途上国では今世紀中に地震だけで260万人が犠牲になると予想されている。日本は、途上国でも「防災の主流化」が進むよう、世界でさらにリーダーシップを発揮して欲しい。
世界銀行 防災プラクティス・マネージャー
フランシス・ゲスキエール
