株式会社日本開発政策研究所は、現地企業2社とともに、世銀の国際開発協会（IDA）とイギリス国際開発省（DFID）が取り組む民間セクター開発支援の一環として実施されるバングラデシュ経済区庁 (BEZA)への支援案件を受注しました。
本プロジェクトは、バングラデシュ政府が経済区域を設立、運営できるよう財政、法律、調達、社会環境アセスメント支援やキャパシティビルディングを行うことで、 海外投資を呼び込み、国内投資家の新規参入への障壁を軽減し、貧困を削減することを目的としています。
ステークホルダーとの会合の様子（写真提供：株式会社日本開発政策研究所）
本案件の契約は、国首相府傘下に2000年に設立されたバングラデシュ経済区庁 (BEZA)との間で締結され、契約金額は、約60万ドル、2013年6月30日から5か月間、BEZAの能力開発支援を目的に、開発予定の経済特区3か所（Sherpur, Mirershorai, Anwara）のマスタープランの作成と事業可能性調査を行う予定です。
株式会社日本開発政策研究所は1985年のプラザ合意後の日本企業の海外直接投資拡大を契機に、ASEAN諸国やアフリカでの官民一体による経済特区開発に従事し、各国の雇用創出に寄与してきました。これまでの経験をもとに、バングラデシュの経済特区開発を成功させ、今後10～15年の間に数百万人の雇用創出を実現できればと考えています。
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