セミナー「世界開発報告（WDR）2024：中所得国の罠」（※日程変更）

世界銀行は2024年8月1日、「世界開発報告（WDR）2024：中所得国の罠」（World Development Report 2024:  The Middle-Income Trap）を発表しました。同報告書は、今後数十年で高所得国の仲間入りを目指す上で深刻な障害に直面している国が、中国、インド、ブラジル、南アフリカを含む100カ国以上にのぼると指摘し、途上国が「中所得国の罠」を回避するための初の総合的なロードマップを示しています。

過去50年間の研究成果を踏まえ、途上国の成長過程で、国民1人当たりの所得が米国の1人当たりGDPの約10％（現時点で8,000ドル相当）に達すると、ある「罠」に陥る傾向にあるとしています。この所得水準は世界銀行が「中所得国」として分類する国々の中位に位置します。1990年以降、中所得国のうち高所得国への移行に成功したのはわずか34カ国で、そのうち3分の1以上は欧州連合（EU）への統合、または新たに発見された油田の恩恵を受けた国です。

2023年末時点で、108カ国が中所得国に分類され、各国の1人当たりの年間GDPは1,136ドルから1万3,845ドルの範囲でした。これらの国々には60億人（世界人口の75%）が暮らしており、3人に2人が極度の貧困状態にあります。また、世界GDPの40％以上、炭素排出量の60%以上を占めています。そして、中所得国の罠から抜け出すためには、急速な高齢化や先進国における保護主義の台頭、エネルギー移行の加速化の必要性など、以前と比べてはるかに大きな課題に直面しています。

今回のセミナーでは、同報告書のソミック・V・ロール執筆担当局長が、同報告書の主なポイントをご紹介しました。
 

プログラム

基調報告

ソミック・V・ロール
世界銀行 世界開発報告（WDR）2024執筆担当局長

討論

平良靖
JICA 東南アジア・大洋州部 次長

大野泉
政策研究大学院大学（GRIPS）客員教授・名誉教授

モデレーター

大森功一
世界銀行 東京事務所 上級対外関係担当官
 

基調報告者紹介

開発経済総局（DEC）チーフエコノミスト上級アドバイザー。現職以前は、公正成長・金融・制度（EFI）プラクティスグループで気候経済・政策チームを率い、強靭性・経済開発、気候変動のマクロクリティカリティ、低炭素移行のためのイノベーションに関する政策研究プログラムを開発・統括。それ以外にも、テリトリアル開発グローバルリードおよび都市プラクティス担当リードエコノミストとして、COVID-19の脅威から市民を守るための市長による迅速な対応を支援する新たなデータ主導型アプローチを開発。学術・政策ジャーナルに多く投稿しており、2021年に発表した報告書 Place, Productivity, and Prosperity は国内の特定地区を対象とした政策策定の新たな分析枠組みを提示し、2017年に発表した報告書 Africa’s Cities: Opening Doors to the Worldでは、アフリカの都市化の足かせとなる制度的・法的制約に関する新たなエビデンスを提供。ジョンズ・ホプキンズ大学で教壇に立ち、ニューデリーの公共財政・政策研究大学院（National Institute of Public Finance and Policy）客員教授も歴任。