世界銀行は2023年6年7日、新報告書「中東・北アフリカ地域における労働市場の改善のための輸出」（Exports to Improve Labor Markets in the Middle East and North Africa）を発表しました。中東・北アフリカ地域（MENA）では、2000 年代初頭の貿易自由化に続いて経済の活況を経験し、同地域の貿易総額（高所得国を除く）は、2000年から2008年にかけて国内総生産（GDP）の61％から73％に急増しました。しかし、同地域で経済成長が続いたこの数年間でも、貧困、不平等、低賃金、インフォーマリティ、女性の労働参加率（FLFP）の低さは依然として続きました。同地域における経済機会の欠如は社会政治的混乱と関連しており、労働市場の成果を改善することは、安定を促進する包括的で持続可能な経済成長を目指す政策立案者や政府にとって重要です。同報告書は、MENA地域の貿易増加が労働市場の成果を改善できなかった理由について焦点を当て、貿易政策と労働市場の関係性について、貿易の流れの変化、貿易ショックと雇用創出の関係、貿易自由化に直面した企業の行動を分析しています。同報告著では、MENA地域内における比較検討のため、エジプト、モロッコ、チュニジアという 3カ国を事例として取り上げています。
今回のモーニングセミナー（第171回）では、同報告書の共著者であるグラディス・ロペスーアセヴェド 世界銀行 貧困・公平グローバルプラクティス 主任エコノミスト兼グルーバルリードと、レイモンド・ロバートソン テキサスA＆M大学 公共政策大学院 教授が、同報告書の主なポイントを日本の皆様に向けてワシントンよりオンラインでご紹介しました。
日時
2023年7月20日（木）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 貧困・公平グローバルプラクティス 主任エコノミスト兼グルーバルリード
これまで主に南アジア地域総局、中東・北アフリカ地域総局における貿易、福祉、ジェンダー、紛争、仕事などの分野での分析業務や融資業務に従事してきた。現職以前は、南アジア地域担当チーフエコノミスト室リードエコノミスト、貧困削減・経済管理ネットワーク副総裁室およびラテンアメリカ・カリブ海地域総局上級エコノミストを歴任。労働経済研究所（IZA）リサーチフェロー、メキシコ国立研究システム（SNI）リサーチフェロー。世界銀行入行以前は、メキシコ政府での要職、およびメキシコ自治工科大学（Instituto Tecnológico Autónomo de México）教授。メキシコ自治工科大学で経済学学士号、ヴァージニア大学で経済学博士号を取得。
テキサスA＆M大学 公共政策大学院 教授
テキサスA＆M大学貿易・経済・公共政策研究所所長、ボンの労働経済研究所リサーチフェロー、南メソジスト大学ミッションフーズ・テキサスーメキシコセンター上級リサーチフェローを兼任。シラキューズ大学、モンテレー工科大学メキシコシティ校で教鞭を執っていた。労働経済学、国際経済学の分野で幅広く執筆を行っており、米国労働省のアメリカ自由貿易協定労働基準諮問委員会を率いていた。米国国務省の国際経済政策諮問委員会委員、グローバル開発センター理事会理事も歴任。テキサス大学オースティン校で経済学博士号を取得。
発表資料
Exports to Improve Labor Markets in MENA （英語、PDF）