世界銀行は2023年3月27日、新報告書「悪化する長期成長見通し：傾向、予想、政策」（Falling Long-Term Growth Prospects: Trends, Expectations, and Policies）を発表しました。同報告書では、世界経済の「制限速度」、すなわちインフレを引き起こすことなく長期持続可能な最大成長率が2030年までにこの30年間の最低水準まで低下する見通し、そのため、生産性向上と労働力の供給拡大、投資と貿易の増加、サービス部門の潜在成長力押上げを促す野心的な政策が必要になると指摘しています。同報告書は、コロナ危機とロシアによるウクライナ侵攻後、初となる長期潜在成長率の包括的な分析結果をまとめたもので、この成長率は、世界経済成長の「制限速度」と捉えることができます。
同報告書は、この30年間の進捗と繁栄を導いたすべての経済的原動力が勢いを失いつつあるという懸念すべき傾向を示唆しています。結果として、2022～2030年の潜在GDP成長率の平均は、今世紀最初の10年間と比べ約3分の1低下して年率2.2％となるとみられます。途上国でも成長率の低下は同様に大幅であり、2000～2010年の年率6％から、今後2030年までは同4％になる見通しで、しかも世界的な金融危機や景気後退が発生するようなことがあれば、さらに大幅に低下するだろうと分析しています。
今回のオンラインセミナーでは、同報告書の編著者であるアイハン・コーゼ世界銀行グループ副チーフエコノミスト兼見通し局長とフランジスカ・オーネゾルゲ世界銀行見通しグループマネージャーが日本の皆様に向けて、同報告書の主なポイントをご紹介しました。また今回は、植田健一・東京大学教授にコメンテイターとしてご登壇いただきました。
日時
2023年7月14日（金）午前9時30分～午前11時（日本時間）
※通常のモーニングセミナーと開催時間が異なりますのでご注意ください。
プログラム
基調報告
アイハン・コーゼ
世界銀行グループ 副チーフエコノミスト兼見通し局長
フランジスカ・オーネゾルゲ
世界銀行 見通しグループ マネージャー
コメント
植田健一
東京大学 教授
基調講演者紹介
世界銀行グループ 副チーフエコノミスト 兼 見通し局長
世界銀行グループチーフエコノミストのリーダーシップチームの一員として、世界銀行の分析業務、政策・業務アドバイスを統括している。見通し局長として、マクロ経済見通し・予想、金融フロー、商品市場に関する分析業務も主導している。世界銀行の旗艦報告書である『世界経済見通し』（Global Economic Prospects）、『グローバル・モニタリング・レポート』(Global Monitoring Report)などの経済モニタリング報告の作成を統括している。2014年6月の世界銀行入行前は国際通貨基金（IMF）に所属しており、調査局次長兼多数国間サーベイランス部次長、2014年版スピルオーバー報告書タスクフォース共同議長、ニカラグア2007～11年IMFプログラム事後評価担当チーフ、西半球局米国・カナダ担当デスク。シカゴ大学経営学大学院とINSEADで教鞭をとり、ブランダイズ大学国際経営学大学院助教授を歴任。マクロ経済・国際金融に関する著作多数。アイオワ大学経営学大学院経済学博士号、ビルケント大学産業工学士号を取得。トルコ出身。
世界銀行 見通しグループ マネージャー
2014年、世界銀行入行。開発経済総局（DEC）リードエコノミストを経て、2017年より現職。世界銀行が毎年2回発行する報告書「世界経済見通し」（Global Economic Prospects：GEP）の主任執筆者でもある。世界銀行入行前は、国際通貨基金（IMF）に在籍し、アジア、ヨーロッパ・中央アジア各国を担当。それ以前は、欧州復興開発銀行（EBRD）チーフエコノミスト室でサーベイランス、予測、金融セクター政策に従事。
発表資料
Falling Long-Term Growth Prospects: Trends, Expectations, and Policies （英語、PDF）