世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しています。このうち中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト室は2022年10月5日、新報告書「中東・北アフリカ地域経済報告2022年10月版―新たな捉え方：中東・北アフリカ地域の透明性と説明責任の強化」（MENA Regional Update October 2022 – A New State of Mind: Greater Transparency and Accountability in the Middle East and North Africa）を発表しました。同地域の今年の経済成長率は、2016年以来最大の5.5％を記録し、2023年には3.5％に減速するとみられています。ただし、コロナの長期的影響の克服に今なお苦しむ国々に、ウクライナでの戦争をきっかけとする原油・食料価格の高騰、世界的な金利上昇、米国や中国、ユーロ圏の景気減速による新たな激しい衝撃が加わったため、域内でも国によって成長率は異なります。
同報告書では、域内の石油輸出国が原油価格上昇の恩恵を受けている一方で、石油輸入国の状況は異なると指摘しています。石油輸入国では、食料とエネルギーを中心とする輸入代金の上昇に加え、物価上昇による国民の苦悩を和らげるため価格上昇緩和補助金への歳出を増やすことで狭まる財政余地により、緊張とリスクが高まっています。
今回のモーニングセミナー（第156回）では、同報告書の執筆チームのアーネスト・セルゲンティ世界銀行中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト室上級エコノミストとホダ・アセム同コンサルタントが、同報告書の主なポイントをオンラインで日本の皆様に向けてご説明しました。
日時
2022年11月18日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト室 上級エコノミスト
現職以前は、マクロ経済・貿易・投資グローバルプラクティス上級エコノミストとして、開発政策融資（DPF）業務や分析業務に従事し、トーゴのマクロ経済モニタリングを担当。それ以前は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスのヴァイスプレジデントとして、コーカサス・中央アジア地域のマクロ経済モニタリングと政府の格付けを担当するリードアナリスト業務に従事。ハーバード大学計量社会科学研究所リサーチフェローおよび統計コンサルタントを歴任。ニューヨーク大学で政治経済学・計量経済学専攻の政治学博士号、ロンドンスクールオブエコノミクスで経済学修士号を取得。主要学術誌に論文を発表している。
ホダ・アセム
世界銀行 中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト室 コンサルタント
2021年より現職。パリ経済学校（PSE）で経済学博士号を取得。
発表資料
Macroeconomic Developments and Outlook for the middle east and north Africa Region （英語、PDF）
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