トルコ政府は2022年11月7日～11日にかけて、日本―世界銀行防災共同プログラムが支援した都市の強靭化に関するスタディツアーに参加しました。このスタディツアーでは都市の強靭化/再開発イニシアティブについて学び、官民による資金調達や実践の手順、関係者や地域の参加、住宅を含む複合施設の開発、自然と共生するソリューションなどが取り上げられました。
11月7日にはこのツアーを開始するにあたり、都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス（GRURL）担当局長のBernice Van Bronkhorst、東欧・中央アジア 持続可能な開発担当局長のSameh Wahba、都市強靭化プログラムのAndrey ShaninとMatt Hunt、自然共生グローバルプログラムのLaurent Corroyer、IFC気候ビジネス担当のIrina Likhachova、および世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）レジリエントインフラグローバルプログラム（GPRI）災害リスク管理スペシャリストのNatalia Romeroとのキックオフ会議が行われました。このセッションではまず、米国の民間セクターを活用した地域ベースの強靭な都市再開発の現状とトルコの2都市で実施したケーススタディから得られた知見を紹介し、その後、自然と共生するソリューションと強靭なインフラに関する簡潔なプレゼンテーションが行われました。また、GPRIのプレゼンテーションからは、質の高いインフラを中心とする災害リスクの軽減に焦点を当てた日本の災害対策について学ぶ機会が得られました。
日本の強靭なインフラ整備にはシステム計画、優れた設計、実践、運用・保守の継続、危機管理計画、強力な制度枠組みが存在していることをRomero氏が説明しました。さらに、リスクを理解し、データを活用できるようにすることで、イノベーションや資金調達により多くの関係者が貢献できるようになります。
代表団はまた、統合的な都市型洪水アプローチを採用している日本の都市型洪水対策について学びました。これは、様々な関係者や手段を集結して洪水リスクを管理するものです。日本の都市は、河川流域の改修や高度なインフラ関連ソリューションに関する法令、計画、戦略から、調整や意思疎通体系にまで至るダイナミックな一連の洪水リスク管理対策を開発・採用しています。
日本から学んだ経験や教訓は、インフラ強靭化の促進や都市再開発の目標達成を目指すトルコの歩みにとって貴重な情報となっています。