炭素税は、気候変動の影響緩和のためのプライシング手法の一つで、先進国の多くがすでに実施している一方で、発展途上国も強い関心を示していますが、政策立案者は炭素税の経済的・分配的影響に関する課題に直面しています。例えば、税収の活用を含め途上国の状況に最も適した炭素税のデザイン構造はどうあるべきか、炭素税は貧困層にどのような影響をもたらすか、炭素税は財政的コベネフィットを生み出しうるか、炭素税は経済的インフォマリティの削減に役立ちうるか、 炭素税は追加的経済コストを発生させることなく再生可能エネルギー（水力、太陽光、風力など）を促進しうるか、といった課題です。
今回のモーニングセミナー（第145回）では、こうした課題について、ゴヴィンダ・ティミルシナ世界銀行開発研究グループ上級研究エコノミストが日本の皆様に向けてオンライン形式で、アフリカの低所得国（コートジボワールとエチオピア）と中所得国（中国）を事例とした、発展途上国のための炭素税に関する3の研究成果を紹介しつつ、近く Journal of Economic Literature に掲載予定の炭素税に関する論文の主なポイントを交えて議論しました。
日時
2022年8月5日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 開発研究グループ 上級研究エコノミスト
エネルギーおよび気候変動の経済分析と国際的な政策に関して25年以上にわたり従事。専門分野は、カーボンプライシング、気候変動の影響緩和、再生可能エネルギー、電力の経済分析、一般的均衡・エネルギーセクターモデリング、都市交通・インフラ経済分析。世界銀行入行前は、カナダエネルギー研究所（カルガリー）で上級研究ディレクターを務めた。現在は、発展途上国のためのカーボンプライシングに関する研究、インフラストラクチャ―と経済成長に関する研究、電力の経済分析を主導している。
プレゼンテーション資料
Carbon Tax Design Architectures for Developing Countriess （英語、PDF）
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