世界銀行は2022年5月11日、新報告書「移住と開発 パンデミック下での戦争:移住と送金フローのグローバルガバナンスに対するウクライナ危機と新型コロナウイルス感染症の影響 2022年5月版」(Migration and Development Brief #36. A War in a Pandemic: Implications of the Ukraine Crisis and COVID-19 on Global Governance of Migration and Remittance Flows)を発表しました。同報告書では、正式な記録による低・中所得国(LMICs)向けの送金フローは、2021年にほぼ過去最大の8.6%増だったが、今年は4.2%増え6,300億ドルに達すると分析しています。また、ウクライナ向けの送金はヨーロッパ・中央アジア地域で最も多く、2022年は20%以上増えるとみられ、中央アジア諸国の多くに対する送金は主にロシアからで今後大幅に減少し、これに食料・肥料・石油の価格上昇が加わって、これらの国々の多くで食料安全保障へのリスクが高まり貧困が悪化する可能性が高いと述べています。
今回のモーニングセミナー(第144回)では、同報告書の執筆担当者で、移民と開発に関するグローバルナレッジパートナーシップ(KNOMAD)の責任者でもあるディリップ・ラーサ世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス主任エコノミストが、ワシントンより日本の皆様に向けて同報告書の主なポイントをオンラインでご紹介しました。
日時
2022年7月12日(火)午前8時~午前9時(日本時間)
(スピーカーの都合により開催日時を変更しました)
スピーカー
ディリップ・ラーサ
世界銀行 社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミスト
世界銀行における移民・送金に関するフォーカルポイント。移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ(KNOMAD)責任者。G7/G20国際送金ワーキンググループ・コーディネイター。世界銀行入行以前は、クレディ・アグリコル・インドスエズのアジア担当エコノミスト(シンガポール)、インド経営大学院アフムダーバード校教員。インド統計学大学院にて経済学博士号を取得。
プレゼンテーション資料
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