世界銀行は2022年3月1日、新報告書「女性・ビジネス・法律2022」を発表しました。同報告書は、男性と同等の経済的機会を与えられていない労働年齢の女性は約24億人、女性の完全な経済参加を阻む法的障害が残る国は178カ国に上ると指摘しています。86カ国で女性が何らかの雇用制限を受けており、95カ国は同一労働同一賃金を義務付けていません。世界全体で見ると、女性に認められた法的権利は、男性のスコアを100とすると平均でわずか4分の3の76.5に過ぎず、法的格差は明らかですが、世界規模のパンデミックによる悪影響は女性の生活や暮らしに偏ってはいるものの、2021年に23カ国が法改正を実施し、女性の経済的包摂促進に向け不可欠な措置を講じたと、同報告書では分析しています。
今回のモーニングセミナー（第140回）では、同報告書をとりまとめたチームのナターリア・マゾーニ世界銀行 女性・ビジネス・法律プロジェクト 民間セクター専門官とヴィクトリア・カイティナ同法律コンサルタントが日本の皆様に向けてワシントンよりオンラインで、同報告書の主なポイントをご説明しました。
日時
2022年5月13日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 女性・ビジネス・法律プロジェクト 民間セクター専門官
女性・ビジネス・法律プロジェクトにおいて、労働法に関する研究を主導し、職場、報酬、親の立場、年金に関連するテーマを統括している。2016年2月、世界銀行入行。それ以前は、公共セクターおよび民間セクターでの両方で、税務顧問、法律助言、企業法に従事。アメリカン大学法律大学院にて国際法学修士号、ブラジルのミルトンカポス・ロースクールで法学士号を取得。ブラジルのガーマフィーリョ大学で資格を取得した税法専門家。ブラジル弁護士協会会員。
世界銀行 女性・ビジネス・法律プロジェクト 法律コンサルタント
2017年1月より、女性・ビジネス・法律プロジェクトに従事。財産権法、女性を暴力から守る法律に関する研究とデータ分析を担当している。それ以前は、上級副総裁兼法律顧問室で法・正義・開発グローバルフォーラム（Global Forum on Law, Justice and Development）チームに所属していた。世界銀行入行前は、国際業務を扱う法律事務所で投資、金融、貿易分野を担当。ベラルーシ国立大学で国際ビジネス法LL.BおよびLL.M、スウェーデン公共政策研究所より公共政策学certificate、アメリカン大学ロースクールよりcertificate を取得している。
発表資料
Women, Business and the Law 2022 （英語、PDF）
関連
YouTubeチャンネル World Bank Group Tokyo Live Stream を開設しました。チャンネル登録をお願いします。