世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は2022年3月14 日～18日、世界銀行の持続可能な都市インフラ・サービス・グローバル・ソリューション・グループ（GSG）、気候変動に対応したスマートな都市開発実践共同体（CoP）、持続可能な都市グローバルプラットフォーム（GPSC）、都市気候ファイナンス・ギャップ・ファンド（ギャップ・ファンド）と共催で、「低炭素・気候変動対応型都市」に関する都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）をオンラインで開催しました。
本TDDは、低炭素開発を進め、気候変動に対応したスマートな都市へと移行する方法について、世界銀行の借入国からの参加者が理解を深める場を提供しました。気候変動の緩和に向けて都市が活用できる戦略やツール、低炭素で持続可能な都市開発の計画と資金調達における課題や機会に特に焦点を当てました。また、最先端の政策や実務を駆使して気候変動の緩和と適応に臨む日本と世界の都市における経験を紹介しました。
テーマ：野心的な緩和目標を達成するための都市の役割
テーマ：都市における気候変動対策の計画
テーマ：低炭素投資の計画と資金調達
*主なプログラムのみ記載。
世界の全人口の半分以上が集中する都市は、地球全体の4分の3に当たる温室効果ガス（GHG）の排出源となっています。多くの都市、国や地域では、2050年までに実質排出量をゼロにするという目標の達成を目指し、あらゆる関係者の意識を高め、関与を促すために様々なイニシアチブが検討されてきました。しかし、低炭素都市の開発を加速させるには、世界全体で組織の縦割りを解消し、分野や省庁を超えた協力を行うための一層の取り組みが必要です。
低炭素で強靭性に優れた都市開発を進める上で、都市が果たす役割は重要ですが、都市はそれぞれに特有の状況や特徴を踏まえた個別アプローチを策定しなければならないという共通の課題を抱えています。都市は、自分たちにとっての低炭素社会とは何かを理解し、気候変動の緩和や適応に関して世界の優れた事例から学び、それぞれの都市にふさわしい計画や政策を策定・実施する必要があります。
TDLCは、低炭素・気候変動対応型都市に関するTDD2日目の3月15日（火）の一部を一般公開しました。一般公開日のテーマは「野心的な緩和目標を達成するための都市の役割」です。録画は下記のリンクからご覧ください。
録画：
英語： https://youtu.be/GEBXnniKwEQ
日本語： https://youtu.be/OO6hoIftHDc
2022年3月15日（火）午後8時〜午後9時30分（日本時間）
テーマ別セッション1：パリ協定とCOP26の成果が自治体にとって意味すること
本セッションでは、世界的な気候変動対策の枠組みの概要と、ネットゼロの実現に向けた都市や自治体の役割について話しました。
登壇者・モデレーター
ジェイコブ・ワークスマン
欧州委員会 気候行動総局 主席アドバイザー
ジョアンナ・マシック
世界銀行 主任都市専門官
脱炭素社会に向けた日本のアプローチ
本セッションでは、脱炭素都市の実現に向けた日本の主な政策や戦略を紹介しました。また、気候変動政策やプログラムの立案・実施における、国や自治体などの主要な担い手の間での役割と責任について解説しました。
登壇者・モデレーター
高橋 健太郎
地球環境戦略研究機関（IGES） 副ディレクター
バージョール・メータ
世界銀行 主任都市専門官
日本の事例1：京都 − 京都議定書から2050年に向けたカーボンニュートラルの目標まで
本セッションでは、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）以降の京都市の気候変動対策や活動を取り上げました。
登壇者・モデレーター
矢野 裕史
京都市 「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進課長
高橋 健太郎
地球環境戦略研究機関（IGES） 副ディレクター
※順不同、敬称略。
