共催 世界銀行、アジア開発銀行研究所
共催 世界銀行、アジア開発銀行研究所
世界銀行は、2022年1月11日、「世界経済見通し（GEP）」最新版を発表しました。同報告書では、2021年に力強く回復した世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による新たな脅威と、インフレ率の上昇、債務そして所得格差の拡大が相まって大幅な減速局面に入っており、これら要因が、新興国及び途上国の回復を毀損する恐れがあると指摘しています。世界経済の成長率は、繰延需要の消失と世界規模での財政面・金融面の支援の縮小を受け、2021年の5.5％から、2022年は4.1％、そして2023年は3.2％と大きく鈍化すると予測されています。
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大していることから、短期的にパンデミックによる経済活動の混乱が続く可能性が高く、さらに、米国と中国をはじめ主要国経済の著しい減速に伴い、新興国・途上国で外需の下押しが予測されます。また、多くの途上国において、必要に応じ経済活動を下支えするための政策を採る余地が限られています。こうした中で、新たな新型コロナウイルス感染症の大規模な流行、サプライチェーンの問題の長期化及びインフレ圧力、そして金融の脆弱性の悪化が世界の広い範囲で起こることにより、ハードランディングのリスクが上昇する可能性があります。
今回のオンラインセミナーでは、同報告書をとりまとめたアイハン・コーゼ世界銀行公正成長・金融・制度（EFI）担当チーフエコノミスト兼見通し局長と菅原直剛・見通し局上級エコノミストが、同報告書の主なポイントをオンラインで日本の皆様に向けてご説明しました。またコメンテイターとして、ジョン・バーン アジア開発銀行研究所リサーチフェローが登壇しました。
2022年2月2日（水）午前9時～午前10時30分（日本時間）
基調報告
アイハン・コーゼ
世界銀行 公正成長・金融・制度（EFI）担当チーフエコノミスト 兼 見通し局長
当日の資料: Global Economic Prospects Presentation （英語、PDF）
菅原直剛
世界銀行 見通し局 上級エコノミスト
討論
ジョン・バーン
アジア開発銀行研究所 リサーチフェロー
当日の資料: Comments on World Bank-Global Economic Prospects January 2022 Report （英語、PDF）
世界銀行グループの公正成長・金融・制度（EFI）プラクティスグループによるマクロ経済、金融、貿易、ガバナンス、貧困、不平等に関する政策助言、融資、分析業務を統括する幹部。見通し局長として、マクロ経済見通し・予想、金融フロー、商品市場に関する分析業務をとりまとめ、貧困撲滅と繁栄の共有の促進という世界銀行グループの2つの目標のモニタリングも主導。世界銀行の旗艦報告書である『世界経済見通し』（Global Economic Prospects）、『グローバル・モニタリング・レポート』(Global Monitoring Report)などの経済モニタリング報告の作成を統括。2014年6月の世界銀行入行前は国際通貨基金（IMF）に所属しており、調査局次長兼多数国間サーベイランス部次長、2014年版スピルオーバー報告書タスクフォース共同議長、ニカラグア2007～11年IMFプログラム事後評価担当チーフ、西半球局米国・カナダ担当デスク。シカゴ大学経営学大学院とINSEADで教鞭をとり、ブランダイズ大学国際経営学大学院助教授を歴任。マクロ経済・国際金融に関する著作多数。アイオワ大学経営学大学院経済学博士号、ビルケント大学産業工学士号を取得。トルコ出身。 |
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