南アジア地域は、サイクロンやモンスーンによる極端な降雨量変動、その他の厳しい気象事象に頻繁にさらされています。1990年から2020年の過去20年間において、同地域では計1408件の自然災害が報告されており、18億人が被災し、500万人以上もの人々が亡くなりました。こうした災害による経済損失は約2130億ドルと推計されています。自然災害が引き起こす社会的・経済的損害を減らすには、水文気象サービス（水文、天候および気象関連のサービス）や早期警報システムへの投資が重要となります。
2021年11月15日から18日にかけて、世界銀行は第３回南アジア水文気象フォーラム（仮訳）をオンライン形式で共催しました。世界中の水文気象学の専門家が参加し、水文気象サービスの改善や地域協力の推進について議論しました。
世界銀行東京防災ハブの協力により、日本からは国際協力機構（JICA）の石原正仁 国際協力専門員がパネルディスカッション「Regional partnerships for improved weather and climate services in South Asia（南アジアにおける天候・気象サービス向上のための地域協力（仮訳）」に出席しました。石原専門員は、気象庁に30年以上も勤めた経験があり、気象観測におけるリモートセンシングの第一人者です。パネルディスカッションでは、南アジアの水文気象サービス改善のためにJICAがこれまで行ってきた支援活動が紹介されました。JICAは同地域における早期警報システムの強化のために、気象レーダーを供与し、水文気象サービスにおける最新の科学技術の移転のために専門家チームを派遣し、気象庁との協力の下で南アジアの水門気象専門家のための研修を実施してきました。発表の終わりに、石原専門員は、スリランカにおけるJICAの活動事例を紹介しました。2008年以降、JICAはスリランカ気象局に対し、最新の設備やシステムを導入するための無償資金協力の他、そうした技術を効果的に活用するための技術協力を通じ、継続的かつ広範な支援を行ってきました。
南アジア水文気象フォーラム（SAHF）について:
第1回南アジア水文気象フォーラムは世界銀行と世界気象機関（WMO）との共催により、2018年10月にジュネーブ（スイス）で開催されました。同フォーラムには、南アジアの８ヵ国国や地域機構の代表者を含む80名以上の天候・気象関係者が一堂に会し、質の高い水文気象サービスや早期警報システムの重要性ならびに地域協力の必要性が強調されました。第2回SAHF（SAHFII）では、地域協力のための土台作りや、SAHFの優先課題に対応するためのプログラム設計が行われました。同プログラムはRIMES（Regional Integrated Multi-Hazard Early Warning System for Africa and Asia（アフリカ・アジア地域のための統合マルチハザード早期警報システム（仮訳））により運営されています。