現在、世界人口の約半数が都市に住み、その数は2050年までに80％に達すると予測されていることから、都市は持続可能な開発に向けた原動力になることが期待されています。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、世界の主要都市は持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定を達成するため、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて様々な対策に取り組んでいます。
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は都市連携プログラム（CPP）のパートナー都市である横浜市や、アジア開発銀行研究所（ADBI）と連携し、アジアにおける持続可能な都市づくりを考えるアジア・スマートシティ会議に参画してきました。第9回アジア・スマートシティ会議（2021年1月18日オンライン開催予定）は、「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ～コロナ時代の展望～」をテーマに開催され、アジアの主要都市や政府機関、国際機関、学術機関、民間企業などの代表者が議論します。
TDLCによる世界銀行セッションでは、都市開発専門官などが新型コロナウイルスの流行下における都市の持続可能な開発の実現に向け、テクノロジーを駆使したスマートソリューションの動向とその応用事例について、日本や世界各国の事例を交えながら紹介します。