世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期地域経済報告を発表しており、東アジア・大洋州地域総局については9月28日に「東アジア・大洋州地域 半期経済報告書：封じ込めから復興へ」（East Asia and Pacific Economic Update October 2020: From Containment to Recovery ）を発表しました。
新型コロナウイルス感染症は、東アジア・大洋州地域の途上国に感染症の拡大、その封じ込め策による経済への影響、そして危機が引き起こした世界的不況の余波という「三重のショック」をもたらしました。同報告書では、感染症の世界的流行が今後何年にもわたって成長を阻害し、貧困を拡大することを防ぐためには迅速な行動が必要だと指摘しています。現在、ウイルスの封じ込めに成功している一部の国では、国内の経済活動が回復に向かいつつありますが、同地域の経済は世界の他の地域に大きく依存しており、世界規模で見ると、需要は依然として低迷しています。このため、同地域の2020年の経済成長率は、1967年以来最低の0.9％まで落ち込むと予想されています。中国では国内消費は低迷しているものの、歳出の拡大や好調な輸出、3月以降の新規感染率の低下等が功を奏し、2020年の経済成長率は2.0％となる見込みですが、その他の域内諸国の経済成長率は3.5％低下する見通しです。
今回のモーニングセミナー（第79回）では、同報告書の執筆を主導したエルギス・イスラマジ世界銀行東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミスト室シニアエコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
日時
2020年10月9日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
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当日の資料：East Asia and Pacific Economic Update October 2020: From Containment to Recovery（英語、PDF）
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