住宅の質、安全性、および支払い可能な価格を実現するという課題は、困難かつ広範囲におよぶ課題であり、例えば10億人近くがスラム街に住む貧困国だけの課題ではありません。繁栄している先進国経済の中心部でも広く見られ、中所得世帯を含む多くの「非貧困層」が一定以上の質の住宅を見つけるのに困難を覚えています。正規の住宅部門は、需要拡大に対応するのに必要な規模、速度、価格で新たな住宅を提供することができていません。結果として、低・中所得世帯の住宅の選択肢は非常に限られており、多くの人が代替の非公式または違法な住宅に入居することを余儀なくされています。
世界銀行のクライアント国のほとんどが住宅問題に直面しているにも関わらず、これまで体系的な知識共有が行われていませんでした。このTDDでは、公的な住宅供給の経済的なギャップを埋める支援策を設計、実施するため、供給側の制約への対応に重点を置きつつ、各国のキャパシティ・ビルディングおよび実践的なツールに関する知見共有に注力しました。特に強調されたのは、グッドプラクティスに関する知識、特に世界銀行の経験と日本や他の国での事例です。会合では体系的な供給側の教育カリキュラムについても議論されました。
13カ国から実務家や専門家が参加した今回のTDDでは、日本の幅広い経験や他国の経験に基づき、（1）市場の活性化、（2）所得の下位40%の人々への住宅供給、（3）住宅供給と災害レジリエンスの統合、（4）技術、イノベーションの推進、という4つのテーマに焦点が当てられました。参加者はさらに、東京の多摩ニュータウンにある永山地区（1971年に入居開始）および別所地区（1980年代に入居開始）を視察し、日本の住宅の量重視から質重視への転換を実際に見て学ぶ機会を得ました。（永山地区では手頃な住宅の「数」に重点が置かれたのに対し、別所地区では支払い可能な住宅の「質」に重点が置かれています。）