公有地および公共物や公共インフラは、政府・自治体の賃借対照表における公共財の大部分を占めています。しかし、それらが十分に活用されておらず、収益が十分でないために、都市経済や都市空間に悪影響を及ぼしています。公有財産の潜在能力が満たされていない主な理由としては、専門知識の不足、政府の過剰な管理・汚職、長期投資に対し短期的利益を求める政治的圧力、不十分な法的・制度的枠組みなどが挙げられます。これらの問題は、都市の政策、計画、予算、優先事項と国有財産との統合が進んでいないことで、さらに悪化しています。
今回の実務者研修会合（TDD）は、公有地・公有財産管理に関連する主要な論点についての知見共有と学習機会を提供することを目的に実施されました。このTDDを通じて、途上国政府関係者や世界銀行の現地融資案件担当者は、国や地方レベルでの国有財産管理戦略の立案・実施に関する日本や海外のグッド・プラクティスについての理解を深めました。具体的には、利用可能な最新のITを活用した効果的で透明性の高い公有財産管理システムの開発、公有財産や資産のインベントリ及び管理における機関の役割、不動産投資の方法、エンゲージメントモデルとしての官民パートナーシップ（PPP）について議論しました。
TDD関係者は、自衛隊の跡地である東京ミッドタウンを訪問し、民間開発や国有地の移転を通じた国有財産投資について学び、横浜市十日市場では、都市周辺における公有地の活用と統合的な土地開発について学びました。また、みなとみらいをはじめとする横浜市の公有財産管理の事例を通じて、都市が管理する資産や土地を基に、どのように財務戦略を立てることができるか理解を深めました。
国や地方レベルでの公共資産管理における日本の知見、特に、地方政府の資金調達、住宅、産業および投資促進に関する経験は、今回の知見共有と学習に大きく貢献しました。参加者は、今回議論された様々なアプローチや経験から、政府の土地管理規制や施行のフレームワーク、土地開発利益還元（LVC）、地方財政など、下調べ・投資から実施に至るまでの様々なアプローチや経験を学びました。