世界銀行東京防災（DRM）ハブは、独立行政法人国際協力機構（JICA）主催の、「ジェンダーと多様性からの災害リスク削減」の研修に招かれ、２０１８年10月24日、仙台で開催された公開イベント「誰ひとり取り残されないために～被災生活の課題を乗り越える～」と、２５日に実施された研修参加者によるアクションプランの発表セッションに参加しました。
スリランカ、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、メキシコの５ヵ国から合計9人の政府や国際機関代表者が、2018年10月10日～26日、日本で開催された研修に参加されました。研修の目的は、参加者と日本のステークホルダーが、防災におけるジェンダーと多様性の取り組みについて意見交換を行う機会をつくり、ジェンダー・多様性の視点の強化と女性のリーダーシップの促進に有効なアプローチを共創することでした。
公開イベントでは国内外のNPO法人や学術界からの専門家により、各自のジェンダーと多様性の視点を取り入れた防災や災害対応の取組が紹介されました。これら取り組みには例えば避難所で女性専用の更衣室や授乳室を設置すること、避難所として設定された建物をバリアフリーデザインで設計すること、コミュニティレベルで素早く行動できない高齢者を効率的に避難するための計画をすること、等が挙げられました。
ワークショップ後には世界銀行東京防災（DRM）ハブのプログラムオフィサー依田さやかは世界銀行が2018年に導入した「障がい者への理解と包摂的枠組み」（Disability Inclusion and Accountability Framework）について紹介しました。この枠組みは障がい者に対する取り組みを世界銀行のプログラムで主流化させることを目的としています。
アクションプランの発表セッションでは、研修参加者はどのように研修で得た教訓を政策改革、市民向けの研修、啓発活動に反映させるかをまとめたアクションプランを共有しました。
今後もJICAと世界銀行東京防災ハブは、国際イベントや研修会合等を通じ、ジェンダーと多様性の視点を取り入れた防災の取組を推進すべく協力体制を進めていきます。世界銀行としては仙台防災枠組みや「障がい者への理解と包摂的枠組み」（Disability Inclusion and Accountability Framework）等の枠組みを通じて防災の主流化を図っていきます。
