2050年には、世界の廃棄物排出量は現在の年間21.0億トンから年間37.6億トンへと、ほぼ倍増すると予想されています。特に、急速な都市化が進む低・中所得国では、廃棄物処理が高額かつ複雑だったり、正確なデータが欠如していたり、資源や計画能力不足のために地方自治体の管理体制が十分でなかったりと、持続可能な廃棄物管理に向けて様々な課題を抱えています。他方、一般廃棄物や産業廃棄物の管理において「循環型社会」の概念は急速広まり、各国でも取組みが進められています。
今回のTDDでは、廃棄物管理に関する実務家や専門家が14か国から集まり、廃棄物管理に関する法律や政策、制度構成、規制・財政メカニズム、市民や民間セクターの関与、及びその技術に焦点を当てて議論しました。参加者は日本の廃棄物管理の取組み、また、シンガポール、米国、英国などの廃棄物管理の海外の取組みやトレンド、ベストプラクティスについて理解を深めました。
具体的には、廃棄物管理に関する（i）地方自治体による制度設計及びそれを可能にする中央政府による政策等の調整業務、（ii）資金調達とコスト回収手法、（iii）日本における市民参加と行動変容のために用いられる手法、などについて議論されました。北九州市では、ごみ収集所、日明かんびん資源化センター、日明環境センター、響灘埋立地、北九州市エコタウンセンターなどの現場を訪れ、廃棄物管理のサイクル全容についての視察が行われました。参加者は、廃棄物をゼロにすることを目指して、市が採用しているリサイクルや廃棄物管理の仕組みや技術についても見聞しました。
さらに、参加者たちは、人口、廃棄物管理における課題、課題に向けた行動指針が異なる日本の3都市の取組み（京都の有機廃棄物削減戦略、大阪の廃棄物削減・回収を中心とした都心・住宅地での取り組み、福岡の「福岡方式」として知られる最終処分場での廃棄物処理について）も学びました。この研修全体を通して、日本の廃棄物収集とリサイクルの経験、地方レベルでの廃棄物管理の制度的仕組み、資金調達とコスト回収、及び市民参加についての重要な教訓が得られました。