防災の主流化に向けて：強靭なインフラと持続可能な開発

世界銀行では、過去５年間に渡り年間平均２億ドルを強靭なインフラ開発に投資しており、およそ35か国で70以上にのぼるプロジェクトの支援を行っています。また、世界銀行は「日本―世界銀行防災共同プログラム」を通し、日本政府と緊密に協力し、質の高い、災害に強いインフラへの投資の拡大をすすめています。

これらの背景をもとに、このセッションでは、次の3点を中心に世界銀行の取り組み紹介やパネルディスカッションを行います。（1）災害リスク削減を途上国の様々な分野に主流化することの重要性を議論し、そのための機会、課題、また、これまでに学んできた教訓が何かをご紹介します。（2）気候や災害リスクを緩和するため、強靭なインフラの構築が果たす役割（特に交通、緊急対応、建築規制などの分野）を事例をもとに検証します。（3）質の高い、かつ災害に強いインフラへの投資を拡大するために「日本―世界銀行防災共同プログラム」を通じて、世界銀行が日本政府とがどのように緊密に連携しているかを、東アジアと太平洋地域での事例をもとにご紹介します。

講演者／パネリスト

フランシス・ゲスキエール
世界銀行 防災グローバル・ファシリティ事務局長

ヨランタ・クリスピン・ワトソン
世界銀行　主席防災専門官

村上 清
陸前高田市 参与