今日、世界の人口の54％以上が都市部に在住しています。都市部への移住は今後も進むと予想され、世界の都市人口も2050年までには総人口の66％に増えると予測されています (国連「世界都市化の展望」2014年改訂版)。
インドネシアでも同様の傾向がみられ、都市在住者は年間平均4.1%のペースで増加し、都市インフラを圧迫しています。不十分なインフラのせいで、多くのコミュニティは基礎的サービスを享受できず、自然災害に対する脆弱性のために多くの命や生計手段が奪われる原因となっています。
インドネシアでは、防災を考慮した活発なコミュニティ活動を通して、住宅やスラム環境の向上に努めるという独自の経験があります。同国のプログラムに15年以上携わったジョージ・ソラヤ 世界銀行 主席都市技術専門官は、2016年10月13日に行われた国際協力機構 (JICA) 主催の課題別研修「住宅・住環境の改善と防災」コースで、この独創的なアプローチについて講義を行いました。
今回の研修におけるJICAとの協力は、昨年成功裏に行われた連携事例に基づくものでもあります。世界銀行東京防災ハブは、インドネシアの事例を紹介することで、参加者がより幅広い事例から教訓を得て課題に取り組めるよう支援しました。
講義に続き、JICA研修プログラムのコンセプトである「知見の共創」に倣い、参加者は自国が直面する課題などについて、インドネシアやその他のケースを参考に活発な意見交換を行いました。
