2016年2月10日、世界銀行東京事務所は、海外建設協会主催の「世界銀行調達制度の見直しに係る説明・意見交換会」に参加しました。冒頭、山口悦弘・同協会専務理事の挨拶に続き、池上隆夫・世界銀行東京事務所ビジネスインフォメーションアドバイザーと大森功一・同上級広報担当官が、「質高インフラプロジェクトと世銀新調達フレームワーク」と題してプレゼンテーションを行いました。両名は、昨年5月に日本政府が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」における世界銀行の位置付け、世界銀行の概要、今年導入予定の新調達政策の主要な論点（バリュー・フォー・マネー、コンペティティブ・ダイアローグなど）、日本企業の受注実績、よく頂く質問とそれらに対する回答などを中心にご説明しました。また、世銀案件における受注状況などの情報を簡単に参照できるiPad用のアプリ World Bank Procurement や、今月25は～25日に世界銀行本部から調達政策見直し担当者が来日し、25日午後に説明会を開催予定であることなども紹介しました（詳細が決まりましたら世界銀行東京事務所ウェブサイト上でご紹介します）。参加者からは、今回の調達改革はどのような背景で始まったのか、バリュー・フォー・マネー理念はどのように具体的に実行するのか等のご質問をいただきました。

世界銀行東京事務所では、日本の民間企業が世銀案件におけるビジネス機会を模索するにあたって様々なサポートを提供しています。これらのサポートには、池上および大森によるビジネス相談、世銀プロジェクト入門ワークショップ開催、セクターおよび国ごとのビジネスセミナー実施、ワシントン本部および世界各国の世銀事務所訪問にあたってのアポ調整サポートなどが含まれます。新調達政策についての訪問セミナーも適宜開催しています。また、ビジネスセミナー開催情報や新規承認プロジェクト情報などをEニュース「世銀ビジネスアップデート」として発行しています。世界銀行東京事務所・大森 komori@worldbankgroup.org までお気軽にご相談ください。

プレゼン資料：質高インフラプロジェクトと世銀新調達フレームワーク (PDF)