2015年11月10日、世界銀行東京防災ハブは、水事業継続計画に関し、有識者によ意見交換会を開催しました。この会議は、「日本-世界銀行防災共同プログラム」を通した贈与 (グラント) による技術支援、「南アジア：強靭なインフラ設備推進プロジェクト」の一環として行われました。本プロジェクトは5つのコンポーネントで構成されていますが、今回はその1つとして実施されている、バングラデシュ共和国チッタゴン市水事業公社の公共水道事業継続計画 (BCP) 策定に関し、日本、バングラデシュ、フィリピン間で、BCPを構成する要素、持続可能かつ実施可能なBCPの策定方法、組織におけるBCPへの理解醸成のための広報、想定訓練等について意見交換を行いました。

当日は、東京、マニラ、ダッカの3都市をテレビ会議システムと電話で繋ぎ、東京都水道局の小澤賢治氏、フィリピンの水事業におけるBCPを学ぶ目的でマニラを訪問中のチッタゴン市水事業公社チーム、ダッカからは国際協力機構 (JICA) の三戸森宏治専門官、世界銀行フィリピン事務所の防災専門官、東京防災ハブの防災専門官が各国における取り組み事例を紹介、また、チッタゴン市水事業公社が直面している課題について意見交換を行いました。

はじめに、東京都水道局総務部調整担当課長の小澤氏により、東京都水道局における地震対応も想定したBCPの概要、継続的な改定、人材配備計画、区市町村やパートナー企業を含めた訓練活動ならびに施設整備等が紹介されました。小澤氏は発表の中で、リスク評価に基づくBCP策定の重要性、緊急時の基幹業務継続のための業務分類と優先順位付け、能力強化、制度的枠組みの確立、継続的な改定の重要性を強調しました。

続いて、チッタゴン市水事業公社エグゼクティブ・エンジニア兼事業継続計画コーディネーターのヌラル・アミン氏が、同公社におけるBCP策定のプロセス、抽出された課題、今後の取り組み計画について説明しました。

こうした発表を受けて行われたディスカッション・セッションでは積極的な意見が交わされ、課題の共有や解決策に関する議論が行われました。この双方向による意見交換は、日本の教訓を活用し、チッタゴン市水事業公社が持続的で実現性の高いBCPを策定するための仕組みづくりや実施のための能力強化を推進していくための機会となりました。