地球環境ファシリティ（GEF）は、183か国が加盟する国際機関であり、国際機関、市民社会、民間セクター等との協働により地球環境問題に対処しています。GEFは1991年の設立以降、165か国、3,690件のプロジェクトに対し、125億ドルのグラントを提供すると共に、協調融資を通じて580億円の資金を動員してきました。GEFはこの23年間、先進国のみならず途上国からの資金提供により、開発プロジェクト及びプログラムの文脈において、生態系保全、気候変動問題への対応（適応、緩和）、持続的な水資源の管理、土地劣化への対応、化学物質・廃棄物の管理等の活動を行ってきました。
GEFにおいては「信用できる堅固な評価」が業務の中核を成しています。独立評価局は、アカウンタビリティの観点からGEF業務の成果やインパクトについて評価を行うと共に、学習・知識の創造及び共有を行っています。評価の結果は、GEF業務のあるべき将来の姿の形成に活用されます。
今回のセミナーでは、GEF独立評価局の局長が、日本の市民社会および民間セクターを含む関係機関とのパートナーシップ強化を主眼として、評価業務を通じて明らかになった事項を紹介しつつGEFの活動を説明し、参加者の皆様と意見交換を行いました。
当日の資料
関連資料
- FIFTH OVERALL PERFORMANCE STUDY OF THE GEF
Final Report | Summary
- The GEF Monitoring and Evaluation Policy (PDF)
- Climate-Eval
講演
ジュハ・ウィットー
GEF独立評価局長
Uitto局長は、過去30年間、国連機関や学界において、またコンサルタントとして、国際的な環境や開発に従事。特に開発プロジェクトの評価においては、15年以上主導的な役割を果たす。また、京都大学グローバル生存学大学院連携プログラムのアドバイサー、及びラトガース大学グローバル問題学部の客員教授も兼任。