ヤンゴン、2014年1月26日 –総裁就任後初めてミャンマーを訪問中のジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は本日、複数年にわたる20億ドルの対ミャンマー開発プログラムを策定中であることを発表した。これにはエネルギー・アクセスや貧困層向け保健医療を大幅に改善するプロジェクトが含まれており、ほかにも政府の優先的開発課題を支援していく。
キム総裁は、新たな財政支援の大幅拡大について、ミャンマーのペー・テッ・キン保健大臣同席の下、ヤンゴンのコミュニティ診療所において発表し、その後、同大臣と共に、医師、地元住民、国際ドナー・コミュニティの代表らと意見を交わした。キム総裁は、今回の支援は、最も貧しい人々の生活を向上させ、ミャンマーで現在進められている改革を後押しするものだと述べた。
「ミャンマーは改革推進に多大な努力を注いでいる。我々が支援を拡大する理由は、こうした政府の努力を支援することで、改革の恩恵が、一刻も早く貧しい人々に届くようにするためだ」と、キム総裁は述べた。また、「今回のプログラムは、2030年までにユニバーサル・ヘルス・ケアを実現し、全ての人々が電力にアクセスできるようにするという政府の計画を支援するものだ」と、続けた。
世銀グループは、国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）の知識と資源も活用して、同国政府による複数年投資プログラムを支援していく。プログラムには、発電量と送配電網の拡充に向けた10億ドルの支援も含まれる。ミャンマーでは、安定した電力供給を受けられない国民の割合が70％を上回っている。
今回のエネルギー投資はまた、同国の国家電化計画の策定支援、組織・制度の能力構築、さらには民間セクターの持続的参画に不可欠な規制改革の促進も支援する。さらに、発電・送電分野に対する民間セクター投資をはじめ、農村電化やオフグリッド発電のための再生可能エネルギー拡充も含まれる。
「ミャンマーのような国で電力アクセスが拡大されれば、社会が一変する可能性もある。子供たちは夜でも勉強ができるようになり、商店は営業時間を延長でき、医療機関は照明だけでなく人命を救う医療装置の利用も可能になる。電力は貧困撲滅を可能にする」と、キム総裁は述べた。
IFCはミャンマー政府と協力し、送電部門の効率改善とサービス利用者数の増加を図っている。世銀グループはまた、民間投資による透明でコスト効率の高い投資を支援する一方、大型の新発電所建設に向けた官民合同事業を支援していく。
キム総裁は、今回のプログラムには、ミャンマーが2030年までにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を実現するための支援としてIDA融資2億ドルが含まれると述べた。このIDA融資は、他の国際開発機関が以前に誓約した対ミャンマー支援と共に、成果重視型の融資により母子の健康のために質の高い基本的医療サービスへのアクセスを拡充し、最貧困層がこれまでのように費用を自己負担することなく、医療サービスを利用できるようになるのに役立つだろう。
「質が高く、経済的に負担可能な医療サービスに全ての人がアクセスできるようにしなければならない。必要な医療費を支払ったために貧困に陥るなどということがあってはならない。2030年までにUHCを実現するというミャンマー政府の野心的な計画により、全てのミャンマー国民が健康で生産的な生活を送る機会に恵まれるだろう」と、キム総裁は述べた。
ミャンマーの国民は主に農村で暮らしており、人口の約75％は質の高い医療を受けられていないと推定されている。また、貧困ライン以下で暮らす多くの家庭は、料金が高いがために最も基本的なサービスですら受けられないでいる。
キム総裁は、1月27日（月）に首都ネーピードーで開催される第2回ミャンマー開発年次フォーラムに出席して、テイン・セイン大統領をはじめ、政府関係者や野党メンバー、ビジネス界の代表者たちと会う予定である。
参考情報：
- 世銀グループのミャンマーに対するヘルスケア支援は、２つの国際的目標を掲げて、2030年までにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を実現するという取り組みの一環。２つの目標とは、（1）医療費の自己負担により貧困に陥る人をなくすという形で経済負担から保護する、（2）基本的な医療サービス（例えば、母子の健康のための医療サービス、感染症、高血圧や糖尿病といった慢性疾患、精神疾患、外傷の治療など）にアクセスできる最貧困層の割合を40％から80％以上に倍増する、というもの。
- 既存の発電所の効率化と発電量拡大は、電力供給を持続可能な形で改善するための一番の近道である。世界銀行がミャンマーへの本格支援を再開した後、最初の投融資案件は、モン州のガス火力発電所の発電量と効率の倍増を目指す1億4000万ドルの電力プロジェクトであった。
- 世銀は、2030年までに全ての人々への電力アクセス実現を目指す世銀と国連の合同イニシアティブ「すべての人に持続可能なエネルギーを（SE4ALL）」の下、ミャンマーの国家電化計画の立案を支援。
