世界銀行東京事務所ニュースレター
2024年(令和6年)4月号
ウクライナ向け借款(日本・英国による保証付)(3/26)
世界銀行は、日本(10億ドル)・英国(5億ドル)による保証を得て、ウクライナ政府向け15億ドル(約2,300億円)の借款供与を新たに決定しました。本借款を通じ、国営企業のガバナンスや汚職対策の強化などの改革が進められます。
新興国の政府・民間部門に係る信用リスクデータの公表(3/28)
世界銀行は、民間資金動員促進の一環として、信用リスクデータを公表しました。以下の通り、新興国・途上国向けのデフォルト率は低いものとなっています。
- 政府向け(IBRD) 0.7%(1985~2023年の平均)
- 民間向け(IFC) 4.1%(1986~2023年の平均)
UR2024(防災グローバルフォーラム:6/16~21@兵庫県姫路市)
兵庫県(斎藤知事)、姫路市(清元市長)、世界銀行(駐日特別代表)は兵庫県庁で記者発表し、伝統・革新・強靱性の3点への重点化など、フォーラムの全体像を説明しました。
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- 6/16(日)午後 特別公開シンポジウム(文化財と防災:姫路市長登壇)
- 6/17(月)夕刻 開会式
- 6/18(火)午前 兵庫県知事基調講演(創造的復興など)
午後 市長ラウンドテーブル(姫路市長登壇) - 6/19(水)夕刻 閉会式
- 6/20~6/21 兵庫県内4方面(淡路など)・姫路市内スタディツアー
姫路市内高校生による能登半島地震募金(3/9)
UR2024開催100日前に当たり、姫路駅前において、飾磨工業高校・姫路商業高校の高校生が能登半島地震向けに募金活動しました。また、姫路商業高校生が宮城県農業高校生と共同開発した防災食缶詰「ふわ姫パン」の展示・試食も行いました。
デジタルの可能性と格差解消に向けた報告書(3/5)
「Digital Progress and Trends Report 2023」では、デジタル分野の雇用、デジタル・サービスの輸出などを分析しているほか、途上国を中心に、デジタル分野における公共投資の重要性やAIの利用といった最近のトレンドを紹介しています。
TDLC(東京開発ラーニングセンター)の動き
都市における持続可能な水利用に関する研修(2/26~3/1)@福岡市
TDLCは、国際金融公社(IFC)の協力を得て、福岡市と共催により、都市における持続可能な水利用をテーマとした対話型研修(TDD)を実施しました。50名超の研修生は、多々良浄水場、福岡市水管理センター、中部水処理センターの視察などを通じ、節水型都市づくりを進めてきた福岡市の取り組みについて理解を深めたほか、政策・制度・規制の整備、効率的な水供給システムの構築、料金設定による水需要の管理、インフラ整備と無収水への対応、市民の意識改革などを統合した総合的なアプローチなどを学びました。
都市と気候変動に関する研修(3/11~15)@東京・京都
TDLCは、東京防災ハブが所属する防災グローバル・ファシリティ(GFDRR:世界銀行の内部部局)との共催で、都市と気候変動に関する対話型研修(TDD)を行いました。8か国からの研修生(30名程度)は、二子玉川駅(公共交通指向型開発)、京都の雨庭(Nature-based solutions:自然を活用した解決策)、嵐山(気候変動:洪水・地滑り防止策)などの視察を通じ、複数分野に跨って行う気候変動対策の進め方について理解を深めました。
東京防災ハブ:中央アジア気象水文ワークショップ(2/29~3/1)
東京防災ハブが支援した中央アジア気象水文ワークショップでは、気象水文情報や予警報などに関する域内の協力関係構築に向け、各国の気象機関等が議論を交わしました。加えて、東京防災ハブが協力した、ホーチミン市に対する繊維アパレル産業・エレクトロニクス産業のグリーン・レジリエンス強化に向けたワークショップ(3/29)では、日本の工業団地の事業継続マネジメント専門家が災害に対する強靭性(レジリエンス)強化を図るための取組事例を紹介しました。
主な来日スタッフ
- IFC(国際金融公社):Susan Lund経済・民間開発担当副総裁
- 西尾副総裁(朝日新聞・アジア経済研究所との共同シンポジウム)
- Maitreyi Das信託基金・パートナーシップ局長(信託基金年次協議)
(編集:世界銀行東京事務所 開 裕香子)
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