持続可能な開発目標（SDGs）と世界銀行グループ：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

2015年9月25日、ニューヨークで開かれている国連総会の場で、国連加盟国の代表が、貧困撲滅、繁栄の促進、そして環境保護を目指す野心的な開発アジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。

国際開発金融機関（MDBs：アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、世界銀行グループ）とIMFは、今回のSDGs採択を歴史的出来事だと評価しています。

今年7月にエチオピアのアディスアベバで開催された「第3回開発資金国際会議」に際しMDBsとIMFは、開発目標の達成に取り組む途上国に対し、資金援助と支援を拡大する計画を示し、今後3年間で4千億ドル以上の資金を動員する予定であると発表しています。

さらに、MDBsとIMFは、自己資金拡大のための選択肢を検討すると共に、国内資金の動員拡大や民間セクター資金の更なる呼びこみを図ると明言しています。

保健分野への取り組み

今回のSDGsには、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成が目標の一つとして、初めて盛り込まれています。世界国際保健機関（WHO）と世界銀行グループは、保健医療へのアクセスを拡大し、必要な医療費の支払いが原因で貧困に陥る人の数を減少させるため、世界中でより多くの国がUHCプログラムを導入していると指摘する「全ての人々に保健医療サービスを： ボトムアップ型のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ改革―24カ国の取組み（Going Universal: How 24 Countries are Implementing Universal Health Coverage Reforms from the Bottom Up）」を発表しています。

UHCの拡充は極めて重要です。世界保健機関（WHO）と世界銀行グループは、2015年6月に発表した報告書で、基礎的保健医療サービスにアクセスを持たない人は4億人に上り、医療費の自己負担が原因で極度の貧困に陥る、または貧困が一段と深刻化する人は低中所得国の人口の6％に達するとしています。

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また、低中所得国における基礎的保健医療のあり方は改革の必要性に迫られてます。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、世界銀行グループ、世界保健機関（WHO）は、プライマリ･ヘルスケアの向上を図る国々を支援するため、新パートナーシップ「プライマリ･ヘルスケア・パフォーマンス･イニシアティブ（PHCPI）」を立ち上げました。PHCPIは、主要パフォーマンス指標（KPI）のモニタリング、追跡、共有を推進できるよう各国を支援します。

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